四日市市議会 2013-02-05
平成25年２月定例月議会（第５日） 本文
検索結果へ戻る 検索をやり直す （このウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成25年２月定例月議会（第５日） 本文 2013-02-25 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 359 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議 選択 2 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 3 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 4 : ◯森 智広議員 選択 5 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 6 :
◯市民文化部長（前田秀紀君） 選択 7 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 8 : ◯森 智広議員 選択 9 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 10 : ◯教育長（田代和典君） 選択 11 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 12 : ◯森 智広議員 選択 13 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 14 : ◯教育長（田代和典君） 選択 15 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 16 : ◯森 智広議員 選択 17 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 18 : ◯教育長（田代和典君） 選択 19 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 20 : ◯森 智広議員 選択 21 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 22 : ◯教育長（田代和典君） 選択 23 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 24 : ◯森 智広議員 選択 25 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 26 : ◯教育長（田代和典君） 選択 27 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 28 : ◯森 智広議員 選択 29 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 30 : ◯市長（田中俊行君） 選択 31 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 32 : ◯森 智広議員 選択 33 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 34 : ◯教育長（田代和典君） 選択 35 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 36 : ◯森 智広議員 選択 37 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 38 : ◯市長（田中俊行君） 選択 39 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 40 : ◯森 智広議員 選択 41 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 42 : 午前10時45分休憩 選択 43 : 午前10時54分再開 選択 44 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 45 : ◯樋口龍馬議員 選択 46 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 47 : ◯総務部長（秦 一正君） 選択 48 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 49 : ◯樋口龍馬議員 選択 50 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 51 : ◯総務部長（秦 一正君） 選択 52 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 53 : ◯樋口龍馬議員 選択 54 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 55 : ◯総務部長（秦 一正君） 選択 56 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 57 : ◯樋口龍馬議員 選択 58 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 59 : ◯総務部長（秦 一正君） 選択 60 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 61 : ◯樋口龍馬議員 選択 62 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 63 : ◯総務部長（秦 一正君） 選択 64 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 65 : ◯樋口龍馬議員 選択 66 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 67 : ◯総務部長（秦 一正君） 選択 68 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 69 : ◯樋口龍馬議員 選択 70 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 71 : ◯総務部長（秦 一正君） 選択 72 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 73 : ◯樋口龍馬議員 選択 74 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 75 : ◯総務部長（秦 一正君） 選択 76 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 77 : ◯樋口龍馬議員 選択 78 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 79 : ◯総務部長（秦 一正君） 選択 80 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 81 : ◯樋口龍馬議員 選択 82 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 83 : ◯総務部長（秦 一正君） 選択 84 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 85 : ◯樋口龍馬議員 選択 86 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 87 : ◯総務部長（秦 一正君） 選択 88 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 89 : ◯樋口龍馬議員 選択 90 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 91 : ◯教育長（田代和典君） 選択 92 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 93 : ◯樋口龍馬議員 選択 94 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 95 : ◯教育長（田代和典君） 選択 96 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 97 : ◯樋口龍馬議員 選択 98 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 99 : ◯教育長（田代和典君） 選択 100 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 101 : ◯樋口龍馬議員 選択 102 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 103 : ◯教育長（田代和典君） 選択 104 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 105 : ◯樋口龍馬議員 選択 106 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 107 : ◯教育長（田代和典君） 選択 108 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 109 : ◯樋口龍馬議員 選択 110 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 111 : ◯教育長（田代和典君） 選択 112 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 113 : ◯樋口龍馬議員 選択 114 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 115 : ◯教育長（田代和典君） 選択 116 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 117 : ◯樋口龍馬議員 選択 118 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 119 : ◯教育長（田代和典君） 選択 120 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 121 : ◯樋口龍馬議員 選択 122 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 123 : ◯教育長（田代和典君） 選択 124 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 125 : ◯樋口龍馬議員 選択 126 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 127 : ◯市長（田中俊行君） 選択 128 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 129 : ◯樋口龍馬議員 選択 130 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 131 : ◯市長（田中俊行君） 選択 132 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 133 : ◯樋口龍馬議員 選択 134 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 135 : ◯市長（田中俊行君） 選択 136 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 137 : ◯樋口龍馬議員 選択 138 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 139 : ◯教育長（田代和典君） 選択 140 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 141 : ◯樋口龍馬議員 選択 142 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 143 : ◯教育長（田代和典君） 選択 144 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 145 : ◯樋口龍馬議員 選択 146 : ◯議長（
藤井浩治議員） 選択 147 : 午前11時40分休憩 選択 148 : 午後１時再開 選択 149 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 150 : ◯村山繁生議員 選択 151 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 152 : ◯都市整備部長（伊藤真人君） 選択 153 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 154 : ◯村山繁生議員 選択 155 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 156 : ◯都市整備部長（伊藤真人君） 選択 157 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 158 : ◯村山繁生議員 選択 159 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 160 : ◯都市整備部長（伊藤真人君） 選択 161 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 162 : ◯村山繁生議員 選択 163 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 164 : ◯都市整備部長（伊藤真人君） 選択 165 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 166 : ◯村山繁生議員 選択 167 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 168 : ◯都市整備部長（伊藤真人君） 選択 169 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 170 : ◯村山繁生議員 選択 171 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 172 : ◯都市整備部長（伊藤真人君） 選択 173 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 174 : ◯村山繁生議員 選択 175 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 176 : ◯都市整備部長（伊藤真人君） 選択 177 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 178 : ◯村山繁生議員 選択 179 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 180 : ◯市長（田中俊行君） 選択 181 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 182 : ◯村山繁生議員 選択 183 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 184 : ◯福祉部長（市川典子君） 選択 185 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 186 : ◯村山繁生議員 選択 187 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 188 : ◯福祉部長（市川典子君） 選択 189 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 190 : ◯村山繁生議員 選択 191 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 192 : ◯福祉部長（市川典子君） 選択 193 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 194 : ◯村山繁生議員 選択 195 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 196 : ◯福祉部長（市川典子君） 選択 197 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 198 : ◯村山繁生議員 選択 199 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 200 : 午後１時29分休憩 選択 201 : 午後１時43分再開 選択 202 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 203 : ◯芳野正英議員 選択 204 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 205 : ◯総務部長（秦 一正君） 選択 206 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 207 : ◯芳野正英議員 選択 208 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 209 : ◯福祉部長（市川典子君） 選択 210 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 211 : ◯芳野正英議員 選択 212 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 213 : ◯教育長（田代和典君） 選択 214 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 215 : ◯芳野正英議員 選択 216 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 217 : ◯教育長（田代和典君） 選択 218 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 219 : ◯芳野正英議員 選択 220 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 221 : ◯教育委員長（相可友規君） 選択 222 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 223 : ◯芳野正英議員 選択 224 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 225 : ◯市長（田中俊行君） 選択 226 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 227 : ◯芳野正英議員 選択 228 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 229 : 午後２時29分休憩 選択 230 : 午後２時44分再開 選択 231 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 232 : ◯野呂泰治議員 選択 233 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 234 : ◯商工農水部長（清水正司君） 選択 235 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 236 : ◯野呂泰治議員 選択 237 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 238 : ◯商工農水部長（清水正司君） 選択 239 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 240 : ◯野呂泰治議員 選択 241 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 242 : ◯商工農水部長（清水正司君） 選択 243 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 244 : ◯野呂泰治議員 選択 245 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 246 : ◯商工農水部長（清水正司君） 選択 247 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 248 : ◯野呂泰治議員 選択 249 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 250 : ◯都市整備部長（伊藤真人君） 選択 251 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 252 : ◯野呂泰治議員 選択 253 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 254 : ◯商工農水部長（清水正司君） 選択 255 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 256 : ◯野呂泰治議員 選択 257 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 258 : ◯商工農水部長（清水正司君） 選択 259 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 260 : ◯野呂泰治議員 選択 261 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 262 : ◯商工農水部長（清水正司君） 選択 263 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 264 : ◯野呂泰治議員 選択 265 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 266 : ◯商工農水部長（清水正司君） 選択 267 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 268 : ◯野呂泰治議員 選択 269 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 270 : ◯商工農水部長（清水正司君） 選択 271 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 272 : ◯野呂泰治議員 選択 273 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 274 : ◯政策推進部長（藤井信雄君） 選択 275 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 276 : ◯野呂泰治議員 選択 277 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 278 : ◯政策推進部長（藤井信雄君） 選択 279 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 280 : ◯野呂泰治議員 選択 281 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 282 : ◯教育長（田代和典君） 選択 283 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 284 : ◯野呂泰治議員 選択 285 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 286 : ◯教育長（田代和典君） 選択 287 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 288 : ◯野呂泰治議員 選択 289 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 290 : 午後３時44分休憩 選択 291 : 午後３時58分再開 選択 292 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 293 : ◯毛利彰男議員 選択 294 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 295 : ◯環境部長（田中宏一君） 選択 296 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 297 : ◯毛利彰男議員 選択 298 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 299 : ◯環境部長（田中宏一君） 選択 300 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 301 : ◯毛利彰男議員 選択 302 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 303 : ◯市長（田中俊行君） 選択 304 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 305 : ◯毛利彰男議員 選択 306 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 307 : ◯環境部長（田中宏一君） 選択 308 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 309 : ◯毛利彰男議員 選択 310 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 311 : ◯環境部長（田中宏一君） 選択 312 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 313 : ◯毛利彰男議員 選択 314 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 315 : ◯環境部長（田中宏一君） 選択 316 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 317 : ◯毛利彰男議員 選択 318 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 319 : ◯環境部長（田中宏一君） 選択 320 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 321 : ◯毛利彰男議員 選択 322 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 323 : ◯市長（田中俊行君） 選択 324 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 325 : ◯毛利彰男議員 選択 326 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 327 : ◯政策推進部長（藤井信雄君） 選択 328 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 329 : ◯毛利彰男議員 選択 330 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 331 : ◯市長（田中俊行君） 選択 332 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 333 : ◯毛利彰男議員 選択 334 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 335 : ◯政策推進部長（藤井信雄君） 選択 336 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 337 : ◯毛利彰男議員 選択 338 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 339 : ◯都市整備部長（伊藤真人君） 選択 340 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 341 : ◯毛利彰男議員 選択 342 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 343 : ◯都市整備部長（伊藤真人君） 選択 344 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 345 : ◯毛利彰男議員 選択 346 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 347 : ◯都市整備部長（伊藤真人君） 選択 348 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 349 : ◯毛利彰男議員 選択 350 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 351 : ◯副市長（井上 勉君） 選択 352 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 353 : ◯毛利彰男議員 選択 354 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 355 : ◯市長（田中俊行君） 選択 356 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 357 : ◯毛利彰男議員 選択 358 : ◯副議長（加納康樹議員） 選択 359 : 午後４時58分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開議
2: ◯議長（
藤井浩治議員） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は35名であります。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯議長（
藤井浩治議員） 日程第１、これより一般質問を、２月22日に引き続き行います。
順次、発言を許します。
森 智広議員。
4: ◯森 智広議員 皆さん、おはようございます。リベラル21の元気もりもり森 智広でございます。月曜日の朝一、きょうも張り切って質問をさせていただきます。
まず初めに、財団法人四日市市まちづくり振興事業団の質問から入らせていただきます。
いきなりの質問になりますが、本市にとってまちづくり振興事業団とはどのような存在でしょうか、端的にお答えください。
5: ◯議長（
藤井浩治議員） 前田市民文化部長。
〔市民文化部長（前田秀紀君）登壇〕
6:
◯市民文化部長（前田秀紀君） 皆さん、おはようございます。
市にとって、財団法人四日市市まちづくり振興事業団がどのような存在かというお尋ねでございます。
財団法人四日市市まちづくり振興事業団は、平成20年４月１日に四つの財団を統合しまして、市が100％出資して設置した団体であり、文化、芸術、国際交流、スポーツやレクリエーションの増進など、さまざまな分野において市と連携を図りながら、市の重要なパートナーとして本市のまちづくりの一翼を担っております。
同財団による指定管理や業務運営につきましては、まず第一に、財団は行政と比較しまして会計や事務等の点で弾力的で柔軟な運用ができるなど、市が直接行うよりも、財団で実施したほうがより効果的かつ効率的に事業運営ができるということが挙げられます。また、公益目的の財団として、採算の困難な事業についても取り組むことが可能です。さらに、市と財団とは、市の100％出資法人として長年の連携、協力関係の蓄積がありますので、人的なパイプによるつながりもありまして、緊急対応においても有利であることがございます。
以上のような財団の性格を踏まえまして、市と財団が役割分担を行い、連携して事業を推進していくことは公共サービスの一つの重要な形であると考えております。
一方で、財団においては自主的な経営を求められるところであり、健全な財政運営に努める中で財団の持つ人的、物的な運営能力を総合的に勘案しながら、一定の範囲で事業の選択や調整を行い財団経営を進めていくことも必要であると考えております。
以上でございます。
7: ◯議長（
藤井浩治議員） 森 智広議員。
8: ◯森 智広議員 冒頭でなぜこのような質問をしたかといいますと、本市が100％出資するまちづくり振興事業団と本市との間に不可解な事案が見受けられたので、今回質問に至りました。
楠町に楠歴史民俗資料館があります。楠歴史民俗資料館は、平成21年度から指定管理者制度を導入しており、平成21年度から平成23年度の３年間、まちづくり振興事業団が指定管理者として運営しておりました。
平成23年度に、平成24年度からの次の３年間の指定管理者を決める募集が行われましたが、直前期に指定管理者を引き受けていたまちづくり振興事業団を含め、どこの事業者も応募に参加しませんでした。そして、結果として、平成24年度は指定管理者なしとなり、楠歴史民俗資料館は再び市の直営に戻ることになりました。そして、次年度、平成25年度におきましても市の直営が続くことになっております。
市としては、楠歴史民俗資料館の運営について、今でも指定管理者制度が適しているとお考えでしょうか、または、現在の市直営が適しているとお考えでしょうか。市の見解をお聞かせください。
9: ◯議長（
藤井浩治議員） 田代教育長。
10: ◯教育長（田代和典君） おはようございます。
楠の歴史民俗資料館についてのお尋ねでございます。
この資料館は、ご承知のように江戸時代の庄屋の邸宅を岡田家から平成14年に楠町に寄贈していただき、平成17年に四日市市楠歴史民俗資料館として開館しました。ちょうど、楠町と四日市が合併した年に当たります。
平成21年度からは、財団法人四日市市まちづくり振興事業団が指定管理者として３年間、楠地区の歴史及び文化の保存並びに地域文化の振興を図るという目的に沿って運営を担ってまいりました。まちづくり振興事業団は、それまでに培ったノウハウを生かした講座や展示事業などを実施し、来館者サービスの向上にも努めてまいりました。
その結果、平成21年度は、開館以来、来館者数が大変多くて7634人を記録しています。平成22年度は、若干下がりまして6829人となりましたものの、平成23年度は7321人と、こういう実績を残しまして、指定管理者のノウハウを活用して地域の文化振興を図るという当初の目的を果たしたものと考えております。
しかしながら、ご指摘のように、平成23年度に、平成24年度からの指定管理者を募集いたしましたが、まちづくり振興事業団からの応募はなく、ほかにも実は応募者がなかったということで、現在は博物館が直営で運営している状況にございます。
この結果を踏まえてみますと、この３年間では、施設管理と事業実施について一定の効果があったものというふうに考えておりまして、今後、再び指定管理者制度を導入する場合は、現在のところ、費用対効果の問題、それから、地域づくりや文化振興の面での効果をより重視していく必要があるというふうなことで現在は認識しております。
以上です。
11: ◯議長（
藤井浩治議員） 森 智広議員。
12: ◯森 智広議員 市としては、指定管理者制度を継続的に適用していきたいという認識でよろしいですか。いいですね。
ここに、平成23年度のまちづくり振興事業団の決算書があります。この決算書から、まちづくり振興事業団が指定管理者として受けた楠歴史民俗資料館の管理運営事業の収支が載っております。この収支結果によると、収益が710万円、費用が655万円であり、年間55万円の利益が出ているわけであります。にもかかわらず、まちづくり振興事業団は平成24年度からの指定管理者に応募せず、現在、楠歴史民俗資料館は市の方針に反する形で市の直営事業となっております。
利益を出しており、市と密接な関係にあるまちづくり振興事業団がなぜ指定管理者に応募しなかったのか。不可解としか言いようがありません。
市とまちづくり振興事業団の間に何があったのか。市としては、まちづくり振興事業団が応募に参加しなかった理由は把握していますでしょうか。
13: ◯議長（
藤井浩治議員） 田代教育長。
14: ◯教育長（田代和典君） 平成24年度からの指定管理者につきましては、教育委員会として、これはご承知のように広く一般を対象にして公募しているために、例えば、まちづくり振興事業団に対しても、応募がなかったからと、なかったということについて改めて理由を教育委員会として財団に聞いていくということは正式にはしておりません。これは、民間企業とか、そういうところの対応についても同じだと思います。
これは推測ですけど、それぞれの対応、今回は財団の事情によるところがあるということで判断をしているということでございます。
以上です。
15: ◯議長（
藤井浩治議員） 森 智広議員。
16: ◯森 智広議員 市が楠歴史民俗資料館について、指定管理者制度が望ましいと考えているのであれば、応募がなかった理由というものをしっかりと把握する必要があると考えます。
応募がなかった理由をまちづくり振興事業団が最も理解している、認識しているにもかかわらず、市は原因を確認していない。本市とまちづくり振興事業団との間に大きな壁があるとしか考えられません。
まちづくり振興事業団は本市の文化、芸術の振興を担う、本市にとって非常に重要な団体であります。なぜ、まちづくり振興事業団が利益を出しているにもかかわらず指定管理者に手を挙げなかったのか、しっかりと原因を調査し、関係構築に努めていかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
17: ◯議長（
藤井浩治議員） 田代教育長。
18: ◯教育長（田代和典君） 教育委員会としまして、現在、直営を行っているということでございます。
当然、これまでの経過を踏まえる中で、状況の変化等によりまして、これは、再度の検討は当然行っていく必要があるというふうに思っております。
ただ、全体的に応募がなかったということを指定管理者制度の中で考える際、一般的には、余りこの施設については収益が見込めない施設であるのかなというふうにも想像いたしますけれども、ただ、私どもとしましては、今回応募がなかったということで、指定管理が適していないというふうには先ほど申しましたように思っておりません。
例えばですけど、楠地区の中から地元の貴重な文化財をみずから守っていきたいという団体、例えばＮＰＯ団体とか、そういったものがあらわれてくれば指定管理者として委ねることも今後は検討していくことがあるということを思っています。
繰り返しますけど、この施設が指定管理者になじまないのではなくて、現状でこの施設に合った指定管理者がいなかったというふうに、募集したときに、そんなふうな捉まえ方を私どもはしています。
現在は博物館が直営ということでやっていますが、地域文化の継承、振興を専門とするノウハウも要って、博物館も持っておりますので、その特色を生かしながら現状しっかり運営しているというのが現状でございます。
いずれにしましても、財団は市民文化部が所管窓口になっておりますので、そことの連携もきちっと改めて整理して、今後の、少しでもサービス向上につながるように努力したいと思います。
以上です。
19: ◯議長（
藤井浩治議員） 森 智広議員。
20: ◯森 智広議員 楠の歴史民俗資料館の件は、今後どういう形態にしていくかというのはまた別としまして、まちづくり振興事業団さんとの関係、不可解な応募がなかったという事案については、やはり本市とまちづくり振興事業団さんとの関係について疑念が生じざるを得ない部分がありますので、やはり今後、連携を密にとってもらって、先ほど市民文化部長の言葉もありましたけれども、市の重要なパートナーであると、パートナーということを重く捉えてもらって、密な連携をとっていただきたいと思います。
では、次の質問に移らせていただきます。
順番を入れかえまして、質問３項目めである（仮称）大矢知中学校新設事業の先に見えるものの質問に入らせていただきます。
１年前の平成24年２月定例月議会におきまして、平成24年度における（仮称）大矢知中学校新設事業関連予算７億250万円に対して、議会は附帯決議を付しました。附帯決議の内容は、（仮称）大矢知中学校新設事業については、平成24年度中に中学校の通学区の変更も含めた学校規模適正化計画を策定し直し、新設に伴う周辺中学校の学習環境にどのような影響が及ぶのかを明らかにするとともに、関係者の理解が得られるよう丁寧に説明することでした。
附帯決議とは、議会の意思表明であり、法的拘束力を有するものではありません。しかし、政治的、道義的責任の観点及び行政と議会の信頼関係維持の観点から、当然に行政は議会に附帯決議の解除について諮るべきものだと考えます。
こちらに大矢知中学校建設委員会の議事録があります。平成24年12月25日に行われた当会議の議事録に、目を疑う教育委員会の発言がありました。附帯決議がとれるのかという建設委員会委員の問いに対して、教育委員会は、附帯決議がとれなくても当面は予算執行できるというスタンスであると回答しています。この発言を見ると、当附帯決議の解除については議会に諮る必要はないと考えていると受け取ることができます。
教育委員会として、当附帯決議についての考え方をお聞かせください。
21: ◯議長（
藤井浩治議員） 田代教育長。
〔教育長（田代和典君）登壇〕
22: ◯教育長（田代和典君） 森議員のご質問にお答えさせてもらいます。
附帯決議につきましては、その内容を最大限尊重するとともに、事業の状況や対応等を遅滞なく議会へ報告しなければならないということは当然そうやって認識しております。
大矢知中学校の関係におきましても、私ども、昨年を思い起こしていただきますと、６月定例月議会、それぞれ予算常任委員会教育民生分科会とか全体会、続きまして、８月定例月議会、さらに、11月定例月議会では教育民生分科会で中間報告、さらに、平成25年２月６日でしたか、予算常任委員会全体会できちっと報告等もさせていただいております。
さて、（仮称）大矢知中学校新設事業に係る平成24年度予算につきまして、先ほど言っていただきました附帯決議は、（仮称）大矢知中学校新設事業については、平成24年度中に中学校の通学区の変更も含めた学校規模適正化計画を策定し直し、新設に伴う周辺中学校の学習環境にどのような影響が及ぶのか明らかにするとともに、関係者の理解が得られるよう丁寧に説明することと、こういう附帯決議をいただいているところです。
今年度予算の内訳につきましては、ご承知のように、候補地の造成設計業務及び用地取得が主な内容ということになっておりまして、具体的な作業といたしまして、造成設計では地形測量やボーリング調査が必要となり、また、用地につきましては、関係地権者への定期的な説明会はもとより、地権者を交えた境界立ち会いやその測量業務、さらには、地権者の皆様から境界確認書や開発同意書をいただくと、こういう手順を踏んでの作業が必要となってまいります。用地取得に至るまでのこのような作業について、現在、地権者の皆様のご協力を得ながら進めていると、こういう段階にございます。
議員ご指摘の12月の大矢知中学校建設委員会、これは、地元の連合自治会の参加で、中学校建設委員会というのがございます。毎月１回程度地元へ行きまして、進捗状況等も、議会に説明させていただいた内容が前提になりますが、そこへ出向いております。
そこでの発言と、なぜか森議員は議事録を──私どもも全部議事録を建設委員会の中にもお示しさせていただいているということがありますが──お持ちと。平成24年度予算として議決をいただきました、（仮称）大矢知中学校新設事業の予算のうち、さきに述べました地形測量等については今年度当初から作業を進め、予算を執行している実情がございます。そのことを踏まえて発言したものですので、実際の用地取得については、ご承知のように、全部まとめまして議会の議決をいただくということが前提ということになろうかと思いますので、そういった進め方についての発言ということでご理解を賜りたいと思います。
一方、学校規模等適正化計画につきましては、計画の全般を見直すとともに、大矢知中学校新設による周辺中学校への影響と対策について協議を重ねてまいりました。その協議の内容や計画見直しの進捗につきましては、さきにご紹介させていただきました定例月議会ごとに議員の皆様にも報告させていただいているところでございます。その協議を踏まえ、関係者の方々には周辺中学校への影響とその対策について理解が得られるよう丁寧に説明し、ご意見も伺っているところでございます。
今後も附帯決議として指摘いただきました課題への対応状況については随時報告させていただきながら、議決いただきました予算に基づき着実に事業を私どもは進める立場にございますので、行政としてのそれが責務であると考えているところでございます。よろしくお願いします。
以上です。
23: ◯議長（
藤井浩治議員） 森 智広議員。
24: ◯森 智広議員 ご答弁ありがとうございます。
先ほどの答弁を聞きますと、７億250万円のうち一部は執行されているということですよね。
我々議会がつけた附帯決議というのは、７億250万円につけたわけです。ですから、その一部であろうと、使われる際には、やはり議会に諮るべきであると思うし、その報告すらなされていないと私は思っております。
当予算の執行、どういったプロセスで、誰の責任のもと、どのタイミングで、幾ら執行されていますか、教えてください。
25: ◯議長（
藤井浩治議員） 田代教育長。
26: ◯教育長（田代和典君） 予算の執行ということですが、平成24年度に７億250万円が予算化されておりますけれども、実は、先日これにつきましては、土地の取得については今のところ難しいということもございまして、繰り越しもお願いしているという状況もございます。その辺につきましては、公有財産の購入は、内訳もそこで示されてございますけれども、一定額は、６億5000万円プラスアルファの土地取得費については、そういう形になっていますので、その差額でございまして、６億5000万円と造成設計の委託料2300万円余りの、その差額についての執行をしているというふうな状況にございます。
27: ◯議長（
藤井浩治議員） 森 智広議員。
28: ◯森 智広議員 ２月の補正予算の内訳に繰越明許費一覧が出ています。ここに大矢知中学校新設事業で来年度に６億7308万5000円が繰越明許費として上がってきています。本来であれば、７億250万円が上がってくるはずです。3000万円ほど減額して上がってきているということは、3000万円ほど使われているということでよろしいですか。
附帯決議がついているにもかかわらず予算執行に至ったということは、非常に重く受けとめなければならないと私は思っております。議会軽視、まさに行政の議会に対する背信行為としか言いようがありません。
こうなると、金額いかんに問わず、議会がつけた附帯決議って何なのかという話になってくると思います。議会の存在意義を問われるゆゆしき事態であると私は受けとめております。百歩譲って、附帯決議に法的拘束力がないとしても、予算執行後に議会への報告もなされていない、黙ってしているわけです。報告のタイミングは幾度とあったはずです。本当に残念でなりません。議会に生きる人間として、失望を感じております。
このことを市長はご存じでしたか。イエスかノーでお願いします。
29: ◯議長（
藤井浩治議員） 田中市長。
30: ◯市長（田中俊行君） 土地の取得費以外の部分で執行している部分があるということは承知しております。
31: ◯議長（
藤井浩治議員） 森 智広議員。
32: ◯森 智広議員 議会の附帯決議の真価を問われる事態であると私は思っております。
今、この流れで申し上げますけれども、先ほど紹介した大矢知中学校建設委員会の議事録を読ませていただくと、まだまだ目を疑うような発言が幾つもあります。例えば、議会の対応に横やりという表現が用いられたり、できる限り議会に諮る回数を減らすように要請もされたりしています。
教育委員会は建設委員会、議会のどちらを向いているのでしょうか。今回の対応からすると、非常に、まさに議会軽視としか考えることができません。この内容については今後の予算審議において十分に議論していきたいと思っております。
話は変わりまして、大矢知中学校新設事業については住民監査請求がなされました。ここに住民監査請求に対する監査結果通知があります。監査結果は、監査委員の意見がまとまらず、棄却と予算執行差しとめの勧告が併記される形をとっております。
監査結果通知の最後に、監査委員の意見が記載されています。当住民からの請求を棄却とした伊藤代表監査委員、廣田監査委員、中川監査委員においても、市に対して幾つかの要望を行っております。行政はこの意見をどう受けとめているのでしょうか、お聞かせください。
33: ◯議長（
藤井浩治議員） 田代教育長。
34: ◯教育長（田代和典君） 住民監査請求は、ご承知のように平成24年９月27日に提出されたと。（仮称）大矢知中学校新設事業の執行と、平成24年度予算である造成設計、用地取得等に係る予算７億250万円の執行の差しとめを求めて提出されたものでございます。
４名の監査委員の判断につきましては合意が整わず、ご紹介のように３名と１名で意見が分かれる結果となっております。
３名の委員のご判断は、（仮称）大矢知中学校新設事業そのものは住民監査請求の対象外であり、予算７億250万円には違法性は認められないとし、事業実施に当たってのより経済的、合理的なコストに十分意を配するとともに、今後、教育委員の発言等を明確に説明できるようにと、こういった意見をいただいておるわけでございますが、また、１名の委員からは（仮称）大矢知中学校新設は、政策決定のプロセスとか、あるいは校地面積が過大であるなどのことから適当であるとは認められないと、こういうご判断を報告の中でいただいております。
教育委員会といたしましても、こういった判断を受けて、事業実施に当たり、より大きな教育効果が期待できる、こういう学校施設の建設に向けて、十分なコスト意識と明確な意思を持って取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。
以上です。
35: ◯議長（
藤井浩治議員） 森 智広議員。
36: ◯森 智広議員 監査委員の意見の欄の２項目めです。
（仮称）大矢知中学校の校地面積についての記載があります。これは川村監査委員の判断を受けてのものと推察しますが、以下の文言となっております。
（仮称）大矢知中学校の校地面積、学校の面積、３万8000m2を見込んでいる。これは既設の市立中学校22校の平均校地面積と比較して、約1.5倍という大きな数字である。小中一貫校としての位置づけ等、相当な理由があるものの、他地域の市民にもその必要性をよりわかりやすく説明できる資料等を作成し、万全を期されたいとあります。
この既設市立中学校22校の平均校地面積と比較して約1.5倍の面積という部分に着目し、私なりに大矢知中学校の校地面積について調査を行いました。
このパネルを見ていただくとわかるんですけれども、大矢知中学校は四日市で一番大きな中学校となります。既設の22校の平均面積が２万5000m2余りでありますので、まさに1.5倍ぐらいになる。これで、数字で事実確認をしていただければと思います。
次に、運動場の面積に移ります。運動場の面積ですが、大矢知中学校の面積は１万9000m2、１人当たり40.7m2になります。これがどういう水準かというと、こちらに平成28年度の時点で（仮称）大矢知中学校よりも生徒数が多い中学校７校を抽出してみました。
パネルをごらんください。
これを見ると、最も１人当たりの面積が小さい中学校は常磐中学校と南中学校で、１人当たり面積15.9m2です。大矢知中学校は40.7m2ですので、2.5倍に当たります。また、山手中学校１人当たり19m2、あと、羽津中学校１人当たり18.8m2、この２校から比べても大矢知中学校の運動場というのは２倍以上に当たります。
なぜここまで（仮称）大矢知中学校の運動場の面積が大きくなったのでしょうか。ここの大矢知中学校新設基本構想によると、連携型の小中一貫教育を進めるモデル校として求められる機能を有するためのスペース、つまり、小中一貫教育のスペースとして、通常１万4000m2だった運動場に5000m2が追加されています。
大矢知中学校、先ほど紹介した７校と比較しても最も大きいグラウンドを持つような学校であるにもかかわらず、また、さらに5000m2が追加されておるということになります。
こちらのパネルを見ていただくと、この5000m2はどういうふうに算出されたかといいますと、市小学校１名当たり平均面積、市の小学校の平均１人当たり面積17.5m2に、大矢知興譲小学校の平成28年度の想定人員を乗じて、現況運動場面積を減じて算出されています。要は、１人当たり平均面積に生徒数を乗じて、大矢知興譲小学校のグラウンドの面積を引いているんですよね。この算出で5000m2が出ているんですけれども、この算式を見ると、大矢知興譲小学校のグラウンドが狭いため、大矢知中学校に5000m2を加えるみたいな、そういったふうにとることもできます。
ただ、この17.5m2、平均ですけれども、例えば、東橋北小学校とか、三浜小学校の数値も入っていますので、極めて大きい数字になっているということです。
この算式だけを見ると、大矢知興譲小学校の運動場が狭いので、大矢知中学校に5000m2を加えるというふうにもとることができるので、じゃ、大矢知興譲小学校は本当に狭いのかというところを説明させてもらいたいと思います。
こちらが市内公立小学校の運動場の面積比較です。平成28年度で生徒数600名以上の小学校を抽出してあります。この中で、大矢知興譲小学校１人当たり面積10.4m2です。一番小さな運動場を持つ小学校は富田小学校7.7m2、次に、常磐西小学校8.9m2、ですから、大矢知興譲小学校はそれほど際立って、突出して狭いとは言いがたい小学校です。にもかかわらず、プラス5000m2を大矢知中学校に加算している、そういう状況になります。
教育委員会の試算ですと、３万8000m2の土地の購入代金として予算６億5000万円を見込んでいます。概算ですので何とも言えませんが、６億5000万円を３万8000m2で割ると、１m2当たり１万7000円になります。この追加の運動場5000m2だけでも8500万円の規模になります。
これらを勘案すると、地方自治法第２条第14項の最少の経費で最大の効果の原則に反している可能性があると言えます。
こちらでいいますと、富田小学校、常磐西小学校のお子さん、親御さんにどう説明するんでしょうか。市内の公平公正なサービス、これは本当にできているんでしょうか。
さらに、中学校の面積に戻ります。大矢知中学校、１万4000m2でも１人当たり30m2あるんです。極めて高い水準、さらに、5000m2を足して40.7m2、本当に、常磐中、南中、山手中、羽津中、こういった学校に通われるお子さんたち、本当にかわいそうやと思います。こういう全ての中学校において、運動場を増設するんでしょうか。理解しがたい部分があります。
そして、クラス数でもおかしい点があります。
この基本構想によると、中学校のクラス数は、平成28年によると15クラス、３学年で15教室つくります。あと、小学校との交流教室を五つつくるとあります。計20教室つくるんですよね、通常クラスは。交流教室というのは、要は大矢知興譲小学校の生徒が、１学年が中学校に移動して授業を受けるためのクラスです。ですから、大矢知興譲小学校の１学年が５クラス程度であるから、プラス５教室をつくるんですよね。だから20クラスがつくられるんです。
平成28年度の新設当時はこのクラス数でいいものの、現在、大矢知地区の子供の数は減少傾向にあって、新設６年後には、大矢知中学校の通常クラスは15クラスから13クラスになりますので、２クラスが空き教室になります。また、大矢知興譲小学校の生徒数も減少傾向にあって、小学校の１学年のクラス数は４クラスになってきます。ですから、交流教室も一つ空き教室になるわけです。これは、教育委員会さんが試算した数値に基づいていますので、明らかです。ですから、大矢知中学校の教室は、新設数年後には、20教室中３教室が空き教室になってしまうという状況、こういう状況で本当に中学校をつくる意味があるんでしょうか。
こういった議論も一切議会でなされていないまま、土地の買収が進んでいくことに大変危機感を覚えております。何もかもが十分な議論を経ないまま、かつ結論を見出さないまま進められており、知らないうちに36億円の税金が消えたということになりかねないし、実際になろうとしています。私は、いま一度立ちどまって、しっかりと当事案について議論をしていくべきだと思います。
この部分については、また予算常任委員会で発言させていただきます。
次に、（仮称）大矢知中学校の建設は、新総合ごみ処理施設との交換条件で、市長の政治的判断によって決められました。苦渋の決断であったことは十分に理解します。しかし、政治的判断には、光と影が伴うものであります。影の部分もしっかりと市民に明示し、理解を求めなければならないと考えます。
今回の件も、（仮称）大矢知中学校が新設されることによって、小規模校が発生するという影があるのです。もちろん影の部分も踏まえて市長は（仮称）大矢知中学校の新設を決めたことでしょう。では、どこの地区がその影を受けとめるのでしょうか。八郷地区でしょうか、下野地区でしょうか。
市長は大矢知地区の方々には中学校をつくると言い、朝明中学校に通う八郷地区の方々には行政区と学校区の一体化にて、朝明中学校は一定規模を確保できると言い、さらには、八郷西小学校区の方には学校区の変更というご迷惑をおかけすることはないと言っています。何が本当なんでしょうか。そんな八方美人の対応をするから皆が疑心暗鬼になって、たくさんの方が市長の政治的判断に振り回されているんです。
新しい中学校をつくれば、必ずその影響を受ける地区が出てくる。全ての地区にいい顔をして影の部分を明示せず、先延ばしにすることは、行政がやるべきことではありません。よい影響、悪い影響ともにしっかりと住民に説明し、理解を求めた上で、判断することこそが政治的判断ではないでしょうか。
私は大矢知地区の方々が憎くて、この中学校の新設に反対しているわけではありません。政治家として、全市的な教育的環境の観点から既存の朝明中学校や西朝明中学校に重大な影響を与えるのであれば、相対的に考えて、現在の流れの中での（仮称）大矢知中学校の新設は行うべきではないと言っているのです。
再度申し上げますが、（仮称）大矢知中学校ができれば、早かれ遅かれどこかの地区が割を食うわけです。それは、八郷地区ですか、それとも下野地区の方々ですか。それをはっきり述べられることが市長に課せられた説明責任ではないでしょうか。
もしくは、この状況においても、どの地区も影響を受けないとおっしゃりますか。市長の見解をお伺いしたいと思います。
37: ◯議長（
藤井浩治議員） 田中市長。
38: ◯市長（田中俊行君） 大矢知地区の教育的な課題あるいは地域課題、こういったものを総合的に勘案し、さらには、四日市全体の教育の環境の向上と、こういったことも視野に入れて政策的な判断をしたところでありますけれども、四日市市にとって必要だという判断をいたしました。
その政治的判断という言葉がひとり歩きしておるようなんですけれども、これは特別な、大層な意味があるというわけではなくて、私の言う政治的判断といいますのは、市全体のトータルの教育環境を今よりもよりよく改善すると、こういうことを根底に、縦割り的な一つの部局の判断ということではなくて、総合的、大局的に判断すると、こういう意味での政治的判断ということですので、そのようにご理解いただきたいと思いますし、それから、この大矢知中学校の新設が新総合ごみ処理施設の建設と交換条件であると今、森議員はおっしゃいましたけれども、決してそうではありません。ここで明確にしておきたいと思います。交換条件では決してありません。今申し上げたようなさまざまな総合的な判断のもとに四日市に必要だという判断をしたということでございます。
それから、今、中学校建設に関しての光と影というふうにおっしゃいましたけれども、確かに、影の部分があろうかと思います。周辺中学校に対する影響というものが出てくるところがございます。そういった影響につきましては、直接影響を受ける保護者の皆さんを初め、関係者の皆さんに丁寧にご説明をさせていただくのとともに、中学校の教育のあり方ということにつきましてもご意見をいただいている、そのことを今、教育長からもご答弁をさせていただいたとおりであります。
そうしたご意見も踏まえて、どこが損をするということではなくて、全体がよくなるように、適切、そして、かつ効果的な対策や施策を実行していきたい、このように考えております。
39: ◯議長（
藤井浩治議員） 森 智広議員。
40: ◯森 智広議員 市長の答弁に全体がよくなるという表現がありました。ただ、それはかなわないですよね。四日市全体の生徒数というのはもう減少傾向にあります。その中で中学校を一つつくるということは、やはりどこかの中学校が減っていく、なくなっていく、それはもう避けられない事実であります。
ですから、私はそれをしっかりと明言しなければいけないし、それができないのであれば、八郷地区、下野地区の方々に、なくなる可能性があるよということをちゃんと言わないといけないと思っております。
今回の附帯決議の件もそうですし、先ほど述べました運動場が5000m2加算されている、１億円弱の土地買収費用が使われている、こういった点も踏まえて、再度、やはり大矢知中学校新設事業に関しては議会としてもしっかりと検討していかなければならないと思っております。
詳細が議論されずに36億円の税金が消えていくという流れが今できようとしております。ですから、今後、議会としてももう一度そういった場を持って、しっかりと行政に対峙していかなければならないと感じます。
これにて、私の一般質問を終わります。
41: ◯議長（
藤井浩治議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
42: 午前10時45分休憩
───────────────────────────
43: 午前10時54分再開
44: ◯議長（
藤井浩治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
樋口龍馬議員。
45: ◯樋口龍馬議員 こんにちは。リベラル21の樋口龍馬でございます。
大分先ほどの森議員の質問が熱かったので、私はお昼ご飯がおいしくいただけるように、皆さんからいいお返事をいただけるようお願いを申し上げまして、通告に従い、順次、質問を進めさせていただきます。
金曜日に行われました荒木議員の一般質問と重複しないように進めていきたいと思いますので、ご答弁のほうも配慮いただきまして、よろしくお願いいたします。
確認をさせてください。四日市市は、市民に満足を感じていただくために、市民が個人ではなし得ないインフラ整備や施設整備、それから、窓口業務等のいわゆる公共の事業、そして、市民の福利厚生などのサービスを提供することを業務としているということで間違いはございませんでしょうか。
46: ◯議長（
藤井浩治議員） 秦総務部長。
〔総務部長（秦 一正君）登壇〕
47: ◯総務部長（秦 一正君） おはようございます。
議員からは、市行政が市民の満足向上のために業務を行っているということでよいかというご確認をいただきました。
行政、特に私ども地方公共団体の使命は、究極は市民の幸せを実現していくことであるというふうに考えております。そのため、職員は全体の奉仕者として、誠実かつ公正に職務を遂行するとともに、政策の立案、遂行に関する能力の向上に努め、市に課せられた使命を実行するために、常に市民目線で、全力を挙げて、より良質な行政サービスを提供する責務を負っているものというふうに考えております。
議員がご確認いただきました内容につきましては、職員が例示をいただきましたインフラや施設の整備、あるいは各種窓口等の業務を通じて、市民福祉の向上、言いかえれば議員おっしゃる市民満足向上のために、それぞれ職務に当たっているものというふうに考えております。
48: ◯議長（
藤井浩治議員） 樋口龍馬議員。
49: ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。
各職員の皆さんがそういったことを、使命をしっかりと理解をして業務を進めていただいているというご答弁でございました。
その概念なんですが、本当に市職員さん、嘱託の職員さんを含めて、理解、実践されていらっしゃいますでしょうか。
50: ◯議長（
藤井浩治議員） 秦総務部長。
51: ◯総務部長（秦 一正君） 職員が今申し上げたような内容を理解して実践しておるかということでございますが、職員は市民の幸せの実現という、この目的に向かって全力を挙げてそれぞれの職務に専念しておるというふうには思っております。しかし、個別具体的な部分では、例えば、毎年実施しております市民アンケート等の分析によれば、努力が不足している面があるということも認識しておりまして、市行政の使命、職員の使命ということを常に念頭に置きまして、目指すべき方向に向け、より一層努力をしていかなければならないというふうに考えております。
52: ◯議長（
藤井浩治議員） 樋口龍馬議員。
53: ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。
努力をするというのは当たり前だと思うんですけれども、どのように努力をする、方向性をつけていくかということに関してどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
ちょっと言い方がわかりにくいかと思いますが、例えば、私が今から階段をおりていって、１階ずつ職員さんにどういうふうな心持ちで仕事をしていますかということを問い合わせた場合、それが、個々としてきっちりと明確に返ってくるかどうかということに関しては明言できないという答弁だったと思いますが、それは浸透するべきであると考えますか、そうでないと考えますか。
わかりにくいようですので、先ほど言われたように市民の幸福に資するために業務を遂行していく、より上質なサービスを提供していくということが明確に答えられる職員が100％になっていくために、どのようにしたらいいというふうに……。違います、そういうことを考えられる職員さんが100％になるということが望ましいと私は考えますが、行政としてはどのように思われますか。
54: ◯議長（
藤井浩治議員） 秦総務部長。
55: ◯総務部長（秦 一正君） 職員がそういうような状態になるためにどうすればよいかということでございますけれども、行政サービスの目指す方向性あるいは市民の幸せの実現、満足度の向上といったことを実現するためには、行政が一定の方向をやはり向いている必要があるというふうに思います。
先ほどもお答えさせていただきましたが、市行政が目指すべき究極の目的というのはやはり市民の幸せであるということでございます。当然ながら、市の職員は市行政の目指す方向、目的ということを理解した上で、それぞれの自分の職務において日々の行政サービスを提供し、あるいは新たな施策を立案すべきというふうに考えておりまして、このような認識のもと、職員の育成あるいは職員の目指すべき意識の統一といったことを行っていく必要があるというふうに思っております。
56: ◯議長（
藤井浩治議員） 樋口龍馬議員。
57: ◯樋口龍馬議員 同じ方向を向いて、市民の幸福という大きな目的を達成するために、個々人が意識を統一しながら向かっていかなければいけないという考え方は私と同じであるということでよろしいですね。なんですが、市民アンケートの結果を先ほど検証されて、努力不足であるというお答えでございました。
市民アンケートというのは客観的な目線であり、それが達成されることが先般の金曜日の荒木議員の質問のいわゆるカスタマー・サティスファクション、ＣＳを向上していくために必要なことであるというふうに私も考えます。
しかしながら、そのアンケートの結果を見る人だけが見て、集計する人だけが確認をして、全体的にそのアンケートを全職員が確認して、意識の統一を図っていくということが可能かというと、私は非常に難しいというふうに感じております。
意識の統一を図っていくためには、やはり職員の間での共有をしていく仕組みづくりが必要であるというふうに考えますが、市民アンケートだけに頼る意識統一でよろしいというふうにお考えでしょうか。
58: ◯議長（
藤井浩治議員） 秦総務部長。
59: ◯総務部長（秦 一正君） 職員の意識を統一していくために、市民アンケートだけでよいのかというご質問でございますけれども、意識の共有ということは、職員アンケートにつきましては、日ごろいただいたご意見あるいは苦情といったものを真摯に受けとめ、全職員に共有させるように、内容については自分の所掌の分野だけでなく、全般的に職員の目に触れるように工夫をし、周知を図っております。
それと、意識の共有化ということにつきましても、ご案内のように本市につきましては他市に先駆けて自治体経営という概念を取り入れた行政運営に取り組んでまいりました。これは、管理型の行政運営から、民間の経営手法を導入いたしまして、人、物、金といった行政の持つ経営資源を最大限に活用し、市民満足度の高い行政サービスの提供を可能にする経営型の行政運営ということへの転換を目指してきたところでございます。
このような中で、その一つの手法といたしまして、業務棚卸表という手法を導入いたしまして、業務を整理し、全庁的に目的、目標を明示した上で、できる限り目指すべき方向の共有化に努めてまいったところでございます。
今後とも、民間の経営手法や感覚ということも参考にしながら、さらなる取り組みを研究していかねばならないというふうには考えてございます。
また、継続した人材育成の取り組みが必要と考えておりますので、今後とも職員の育成並びに各所属での指導において、これらの点について不断の取り組みをやっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
60: ◯議長（
藤井浩治議員） 樋口龍馬議員。
61: ◯樋口龍馬議員 なかなか、私の聞き方が悪いのかな。
例えば、市民アンケートが目に触れるようにしているというお話でしたが、じゃ、私が今から2000人に聞く時間があったとして、聞いてきたら、その市民アンケートの内容を知っている、もしくは、その市民アンケートに目を通したという答えが、2000人に聞いたら2000人から返ってくるという理解でよろしいでしょうか。
62: ◯議長（
藤井浩治議員） 秦総務部長。
63: ◯総務部長（秦 一正君） その点については、必ず全ての職員がその内容について答えられるかどうかという点については若干疑問はございますけれども、それに向かって努力してまいりたいというふうに思います。
64: ◯議長（
藤井浩治議員） 樋口龍馬議員。
65: ◯樋口龍馬議員 その努力をする方策なんですけれども、どのようにすると市民アンケートに目を向けて、一人一人が自分の業務にアンケートの内容を反映させていこうという体制ができるというふうにお考えでしょうか。
66: ◯議長（
藤井浩治議員） 秦総務部長。
67: ◯総務部長（秦 一正君） 具体的な方策というのは、今現在、職員の情報共有を図るためのシステムであるグループウエアという仕組みを取り入れてございますけれども、その中で情報を提供していくというのは一つでございますし、やはり、それぞれの所属におきまして、先ほどから申し上げております市民満足度の向上のために職員が一丸となってやっぱり取り組むというようなことを日ごろから所属の中でも徹底する必要がありますし、そういう意識の醸成ができてまいりましたら、やはり市民の声に耳を傾ける、あるいは市民アンケートの中身についても十分に自分のほうから知ろうという気持ちになるかというふうに考えておりまして、先ほどから申し上げております情報提供の仕組みとともにそういった職員の育成についてもあわせて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
68: ◯議長（
藤井浩治議員） 樋口龍馬議員。
69: ◯樋口龍馬議員 それは今までも努力してみえているわけですよね。努力してみえて、達成できていない現状があってということは、新たな手法を提供していかなければいけないというふうに考えます。
今までやってきていて達成できなかったことを、今までどおりにやっていたって達成できるはずはなくて、達成するための手法としてどうしますかというのをお尋ねして、現行どおりやっていきますという答えが返ってきました。このままでは全然かみ合わないので、提案をさせていただきたいと思います。
まず、そのアンケートに目を通すということを業務の中に組み込むべきだと考えます。そして、そのアンケートを読んだかということをきちっとフィードバック、確認する必要があると思いますが、いかがですか。
70: ◯議長（
藤井浩治議員） 秦総務部長。
71: ◯総務部長（秦 一正君） 市民アンケートに目を通すというのは、当然、私どもの義務であろうというふうに私は少なくとも思っております。そういった意味で今までも周知を図ってまいったということでございますけれども、それでも不十分な部分については、意識の改革、あるいはそういった部分をさらに進めていかなければならないということでございますし、確認をする必要があるんじゃないかというご質問でございますけれども、市民アンケートでいただいた内容について、どういった方向で今後取り組むかということは当然これは所属においても議論はいただいておりますし、一定の方向性は示すということになっておりますので、その内容について確認できるような仕組みをつくってまいりたいというふうに思います。
72: ◯議長（
藤井浩治議員） 樋口龍馬議員。
73: ◯樋口龍馬議員 最も簡単なのは、掲示板に張りつけて、印鑑を押す欄をこさえて、そこに見た人間は印鑑を押していけというような回覧方式というのが一番簡単であるかなというふうには思うんですけれども、市民の人に、このアンケートを利用したいからアンケートを書いてくださいといって市民アンケートを出すんですよね。それを見ていない職員がいるかもしれないというだけで、大変市民に対して失礼な状況だと思うんですが、どのように思われます。
74: ◯議長（
藤井浩治議員） 秦総務部長。
75: ◯総務部長（秦 一正君） この点については、当然市民に対してお願いをしていただいているアンケートでございますので、職員としては当然目を通す義務がありますし、それに対して、いただいた意見については真摯に受けとめ、改善に向かって努力する必要があるというふうに考えております。
76: ◯議長（
藤井浩治議員） 樋口龍馬議員。
77: ◯樋口龍馬議員 その努力の仕方について、提案をさせていただいたわけであります。
職員さんにアンケートをとっていただきたいというふうに考えます。それは、どういう形が一番予算がかからなくて、一番効率的なのかということは考えていただかなきゃいけないと思うんですが、例えば、ＣＧＩでインターネット上、グループウエア内でいいです、アンケートフォームをつくっていただいて、メールアドレスでアクセスするようにする、ただ、メールアドレスというのは反映されないような状況にして、回収率100％を目指す形で、どのアドレスが登録、そのアンケートに参加していないのかということだけチェックできるようにする、無記名でさまざまなアンケート項目を書いていただきます。それは、あなたの仕事は何のために行われていますか。１、市民の幸せを充足させるため、２、自分のためみたいな簡単な選択でいいと思います。
とてもいい、良質の回答ばかりが集まるに違いないと思います。その集まったアンケートの内容を市民に公開することによって、市民は、市の職員さんというのは、こういう目線で仕事をしているんだということを、市民の皆さんに確認していただきながら、にもかかわらずアンケートの内容がもし反映されていないのであれば、先般荒木議員の質問の中にありましたけれども、クレームにつながってくると思います。そのクレームをどのように対処していくかということが大事であるというふうに考えます。
公務員さん、すごく一生懸命仕事をしてみえる市職員の方がたくさんみえます。モチベーション高くやってみえる方がみえるにもかかわらず、まあ、役所のやることやでなと言われている現状というのは間違いなくあって、そういったものを打破していくためにも、自分たちの意識がどういうところにあって、自分たちはこういうことを目標に仕事をしていてということを醸成していくって、確認だと思うんです。自分自身の中に問いかけを行っていくということが必要だと思いますので、市民のアンケートをいただく前に、市職員自身がどのように仕事に対して向き合っているんだという簡単なアンケートを年に１回ないし２回行って、それを市民に公開していくというのは、市民アンケートをいただいている行政なんですから誠意としてやっていくべきだというふうに考えますが、取り組みというのはできますでしょうか。
78: ◯議長（
藤井浩治議員） 秦総務部長。
79: ◯総務部長（秦 一正君） 議員からは、職員の意識の現状を把握するために職員アンケートを行ってはどうかというご提案をいただきました。
本市では、これまでにも職員を対象に行財政改革に関する意識であるとか、あるいはワーク・ライフ・バランスに関する意識であるとか、いろんな調査を行ってきております。そのやり方といたしましては、今導入しておりますグループウエア上にアンケートシステムがございまして、これを活用してアンケートをするというような形でやってきております。
問題解決に際しましては、現状を正確に把握するということでの重要性は認識をしているところでございます。しかし、本日ご質問いただきました市民満足度の向上という意味におきましては、最終的には市民の評価というものが非常に重要だということは議員も先ほどおっしゃっていたとおりでありまして、現状という意味ではご答弁申し上げてまいりましたとおり、市民から一定お声をいただいているものというふうに考えております。
市民からいただいたアンケート結果というものを踏まえて市のほうで対応させていただき、それが翌年の市民アンケートにまた反映するという形で当然これはやっていかなければならない、その繰り返しだろうというふうに思っております。
いずれにいたしましても、議員ご指摘の市民満足度の向上というのは何よりも重要なことだと考えておりまして、そのための取り組みについては、今後も意を配してまいりたいというふうに思っております。
80: ◯議長（
藤井浩治議員） 樋口龍馬議員。
81: ◯樋口龍馬議員 アンケートができるかできないかを伺ったんですが、システムとしてはグループウエアを使うことによってできるというご答弁だったと思いますが、意識調査をする気はないというご答弁でもあったのかなというふうに思います。
市民アンケートを確認できるような意識醸成を行っていくという上では、自分たちがアンケートをきちっと読んでいますよとか、こういうことを自分たちの理念として行動していますよと、先ほど言われたように市民の幸福を上げていくんだとかという話がありました。そういったことを職員間で確認していくようなアンケートをつくる仕組みはもう持っているわけですから、それを活用して、市職員の皆さんの意識調査をしていただいて、意識調査した結果をどのように生かしていくかという切り口も必要であるというふうに考えますが、アンケートを実施していただけないでしょうか。そして、公開していただけないでしょうか。
82: ◯議長（
藤井浩治議員） 秦総務部長。
83: ◯総務部長（秦 一正君） アンケートの実施という点でご質問をいただきました。
先ほどからお答えをさせていただいているとおり、市民の意識というものを確認させていただく上で、市民アンケートを実施させていただきます。その結果を市政に反映する、あるいは知るというのは、職員として当然の義務でありますし、当然のことだというふうに考えております。
ただ、その内容が十分に把握できているかどうかの確認をするために、今、職員のアンケートをしてはどうかというご提案だろうというふうに思いますけれども、どういった項目で、あるいはどういった内容でというようなことも検討する必要があるというふうに考えますが、必要があれば実施をさせていただきたいというふうに思います。
84: ◯議長（
藤井浩治議員） 樋口龍馬議員。
85: ◯樋口龍馬議員 次の質問もありますので最後にさせていただきたいと思いますが、必要があればというふうにおっしゃいましたけれども、今、現状で市民アンケートに例えば目を通している職員が100％ではないかもしれないですとか、自治体経営という考え方を取り入れていると言っていましたけれども、四日市市としての経営理念を理解していない職員がいるかもしれないとか、その理念を達成していくために、自分たちがどのような行動理念を持っていくかということを持っていない職員もいるかもしれないと言っている状況の中では、やはり、そういったことが100％じゃないかもしれないと言っている時点で、経営サイドとしてはよろしくないんじゃないですかね。
自分たちの職員が、自分たちの部下がどういうことを考えているかということを把握するためにも、ぜひ実施をするべきだと思います。
確かに項目について、この45分の中で語っていては全く足りないですから、それは庁内で検討してくださいよ。でも、こういったアンケートを実施する方向で前向きに検討していただくというようなご答弁をいただいても罰は当たらんと思うんですが、いかがですか。
86: ◯議長（
藤井浩治議員） 秦総務部長。
87: ◯総務部長（秦 一正君） ちょっと私のご答弁の仕方が悪かったのかもわかりませんけれども、市民アンケートを見ていない職員がある、あるいはそういった可能性があるというふうにもし聞こえたとすると非常に残念なことでございますけれども、そんな中でも市民アンケートの中では、いろんな辛口のご意見もいただいておるところでありますし、その辺については当然取り組む必要があるというふうに思います。
そういった諸問題を解決していく上で、職員アンケートの必要性があればやるということについては私も異論のあるところではございません。
以上でございます。
88: ◯議長（
藤井浩治議員） 樋口龍馬議員。
89: ◯樋口龍馬議員 ぜひ庁内で検討していただいて、職員の意識調査というのをしていただいて、職員の意識が今どこにあって、どういうレベルなんだということを確認して、その上でやっていかなきゃいけないと思います。
そして、もっと言えば、所属している課によって求めていく行動というのは変わってくると思いますが、行動に当たる土台の部分の理念というのは変わっていっちゃいけない、それは市民の幸福のためであり、行政をより円滑に運営していくことによって予算を効率的に使っていかなきゃいけない、そういったことを持っていないと絶対に経営というのはうまくいかないというふうに考えますので、ぜひ、ご検討いただきたいというふうに思います。
では、続いての質問に入らせていただきます。
総合型地域スポーツクラブの今後についてなんですが、今まで立ち上げてきた総合型の経営について把握をしていらっしゃいますでしょうか。
90: ◯議長（
藤井浩治議員） 田代教育長。
〔教育長（田代和典君）登壇〕
91: ◯教育長（田代和典君） 総合型スポーツクラブ、今まで立ち上げてきた状況を把握しているかというご質問です。
総合型地域スポーツクラブは、子供から高齢者までさまざまなスポーツを愛好する人々が、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向、レベルにあわせて参加できるという特徴を持っています。地域住民の手によって自主的、主体的に運営されるスポーツクラブでございます。
総合型スポーツクラブに加入することによって、会員はそのクラブが主催するイベントやスポーツ大会あるいはスポーツ教室等に参加することができるということでございます。
これは、平成12年の国のスポーツ振興基本計画では、スポーツ環境の整備を目的として、各市町村における総合型の設置の必要性が示されてきたという経緯がございます。総合型はこれまで学校、企業、行政が中心になってきたスポーツ振興を、地域が主体となって担うことを目的として設置されるもので、スポーツをツールとした地域主導での地域づくり、まちづくり、生きがいづくりを目指すものでございます。また、地域に開かれた組織として非営利である一方、事業を継続するための経営意識も有すべきものというふうにされております。
現在、本市には、市内全域を対象とする総合型のスポーツクラブが一つと、中学校区を単位とする総合型が五つございます。
議員から、総合型の経営状況ということでございますが、市では、ご承知のように、その立ち上げから５年間で900万円の補助金を交付し、自立した組織となるように支援を行っておりますが、その総合型の５年間の予算や決算はもちろん私どもも見させていただいています。また、立ち上げから５年が経過した総合型スポーツクラブにおいても、運営を支援する立場からその収支についても報告をいただいているという状況です。
予算や決算を見ますと、主な収入といいますと、会員からの会費、スポーツ教室などの参加料、市や自治会からの補助金や委託料などがございます。中でも、収入の大半はやっぱり会費ということになってございまして、会員数により、収入額も変化している状況です。
主な支出につきましては、事業の実施に必要な講師報償費あるいは会場使用料あるいは保険料ということになっております。
決算についても、繰越額が減少している総合型スポーツクラブも見られますけれども、現在のところ、赤字となっていることはございませんので、よろしくお願いいたします。
以上です。
92: ◯議長（
藤井浩治議員） 樋口龍馬議員。
93: ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。
現在のところ、赤字になっているところはないということで、ただ、５年間の補助が終わって、その後も自主自立が必要であるというふうに考えます。補助は５年間でなくなるんですよね。その後の自主自立の必要性というのは今、教育長も必要であるというふうにお答えをいただきました。
決算のチェックをされているということはよくわかったんですが、自主自立の運営ができる体制づくりを整えるようなかかわり方というのは今までしてみえたでしょうか。
94: ◯議長（
藤井浩治議員） 田代教育長。
95: ◯教育長（田代和典君） 主体的な運営が必要ということになりますが、これまでの自主自立の運営ができる体制へのかかわりということでございます。
総合型の多くは、地域の自治会やスポーツ推進委員あるいはスポーツ少年団の方々で組織されております。中でも総合型の運営を中心となって担うのが、事業の企画や予算を管理するいわゆるクラブマネジャーであり、まず、スポーツ課ではクラブマネジャーに対して相談業務などの日常的なサポートを行っております。
また、組織を運営していくためには安定した財源の確保が必要となることから、会費収入のもととなります会員数がふやせるよう、スポーツ教室など自主事業を実施するに当たっての助言、支援を行っています。
加えて、地域の人々から社会的信用を高めるとともに、責任の所在を明確にするように、また、日本スポーツ振興センターというところがございまして、そこを初めとする財団からの助成、こういったものも受けられるようにＮＰＯ法人格の取得についてもその促進に努めているという状況でございます。
以上です。
96: ◯議長（
藤井浩治議員） 樋口龍馬議員。
97: ◯樋口龍馬議員 一部、漏れたので、５年間が終わって経営は成り立つんでしょうか。成り立たないところも出てくるんでしょうか。そこを教えてください。
98: ◯議長（
藤井浩治議員） 田代教育長。
99: ◯教育長（田代和典君） ５年間の補助金が終わった後、成り立つかどうかということですけど、現在のところ、一部のスポーツクラブではやっぱり若干苦しいという声もお聞きしておりますけれども、基本的には、現状、今、そういう次なる展開も、今紹介しました例えば財団などからの助成を入れるとか、収入をふやすための算段と会員をふやしていくと、こういったことの中で今、各クラブは一生懸命努力していただいているという状況がございます。
100: ◯議長（
藤井浩治議員） 樋口龍馬議員。
101: ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。
私が聞いているのは、若干じゃなくて大分苦しいというのとか、逆に一部のところしか成り立っていかないという話で聞いています。ちょっと情報の入り口がそれぞれ違いますので、そこは確認をとってほしいところなんですけれども、安定収入という話がありました。安定的な収入で会費というのはもちろん大事なところだと思うんですが、例えば、中学校単位で総合型をつくっていくという話がもともとあるわけですから、学校の施設管理なんかの委託業務を受けるとか、そういったことを収入の中に組み込んでいけば安定的な運営に資すると思うんですが、いかがお考えでしょうか。
102: ◯議長（
藤井浩治議員） 田代教育長。
103: ◯教育長（田代和典君） 議員はよくご存じでございまして、もう総合型スポーツクラブでそういう施設解放の委託業務を担っていただいているところもあるというふうに承知しております。
104: ◯議長（
藤井浩治議員） 樋口龍馬議員。
105: ◯樋口龍馬議員 それを促進していこうという考え方はありますでしょうか。
106: ◯議長（
藤井浩治議員） 田代教育長。
107: ◯教育長（田代和典君） それは相手さんもあることでございますし、当然うちはそういうことは大変いいことでございますので、促進したいというふうには考えております。
108: ◯議長（
藤井浩治議員） 樋口龍馬議員。
109: ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。
あと、総合型は今六つあるということでしたし、これからもふやしていきたいというお考えかと思います。
四日市の総合型としての方向性で足並みをそろえていく必要性というのはあろうかと思いますが、いかがお考えですか。
110: ◯議長（
藤井浩治議員） 田代教育長。
111: ◯教育長（田代和典君） 総合型は六つあるわけですが、それぞれ特色を持った活動をしております。現在、教育委員会では、それぞれの強みをお互いが共有できるように、市内の六つのクラブで四日市市総合型地域スポーツクラブ協議会、これを組織化しておりまして、年に４回程度クラブマネジャーも集まりまして、それぞれ会員募集とか、あるいはスポーツ教室についてのノウハウなど、意見交換を行う場も設定しております。
いわゆる情報交換しながら、かついろんな手法があればうちもというふうな情報共有をしながら進めていると。さらに、ウオーキング大会とか、グラウンドゴルフ大会、これを合同で企画したりして、総合型同士の連携、そして、そういった活動を通じて少しでも資質の向上に努めていただけるのではないかなということで今やっているところです。
112: ◯議長（
藤井浩治議員） 樋口龍馬議員。
113: ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。
県に広域スポーツセンターというのがございます。そちらについてご存じでしたら、少し短めにご紹介いただければと思います。
114: ◯議長（
藤井浩治議員） 田代教育長。
115: ◯教育長（田代和典君） 三重県では、県内の総合型の創設や育成、あるいは運営の支援を図るために、現在は、県営鈴鹿スポーツガーデン内に広域スポーツセンターを設けていると。専門の職員を含め、私どもが聞いていますのは、県職員が３名詰めているというふうに伺っております。
その取り組みとしましては、県内の総合型スポーツクラブを訪問して、それぞれの現状の把握とか、課題の発見に向けて助言などを行っているということですが、このセンターができたのはおよそ２年ほど前というふうに伺っております。
116: ◯議長（
藤井浩治議員） 樋口龍馬議員。
117: ◯樋口龍馬議員 先ほどの協議会とは、大分異にしていると思うんですね。経営自身にも口を挟んでいく、第三者的な立場で。そういった機関が四日市にも必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
118: ◯議長（
藤井浩治議員） 田代教育長。
119: ◯教育長（田代和典君） 広域スポーツセンターは各地の総合型の活動をより発展させるために、県レベルに置かれているというふうなセンターでございます。
市としましては、先ほど議員も言われました、いわゆる総合型地域スポーツクラブ協議会がまずあると。総合型同士の連携と資質向上に取り組んでいるということですが、これの継続とともに、既存の組織であるこの県のスポーツセンターからもそういう場にも日程調整しながら来ていただいて、各個々を回っていくだけじゃなくて、協議会にも来ていただけるというふうなことをお願いしていくということも一つの手法かなというふうに思っております。
120: ◯議長（
藤井浩治議員） 樋口龍馬議員。
121: ◯樋口龍馬議員 県の施設がせっかくあるので、それを利用するというお話でした。
ただ、先ほどもちょっと言いましたように、５年間が終わって経営が厳しくなってくるところも出てくるとか、そういうところに協議会レベルでの相談って難しいですし、県まで出向いていってということをやるのかと、なかなか日常的な部分ではないと思うんですね。
スポーツガーデンに行けばいいだけなんですけれども、なかなかそれがやれない状況で、四日市市、国の施策でもあるんですが、この総合型を進めていくに当たって、余りにも突き放した感があるというふうに思います。
900万円の有効な使い方という部分に関しても、しっかりと指導できた部分とそうでなかったところというのが明確にクラブによって出てきているという現状はお認めのところだと思いますので、今後はしっかりと経営的な側面を、900万円の使い道に限らずに、指導していけるような機関が必要であるというふうに考えますが、いかがですか。
122: ◯議長（
藤井浩治議員） 田代教育長。
123: ◯教育長（田代和典君） 県のほうの広域スポーツセンターは現在３名ということでございますが、北勢地域をどちらかというと担当しているのかなというふうに思いますが、そこまで出向いていくことも一つですけれども、センターの職員が個々のところを回っているというふうに聞いていますので、そういったことをまずきちっとやっていくということが第一かなと。
直ちに市レベルでつくるというよりも、まずはスポーツ課と、そして、県のほうの広域スポーツセンター、この辺の十分連携もとりながら、そして、協議会も活用しながらしっかりやっていくということがまず優先かなというふうに考えております。
124: ◯議長（
藤井浩治議員） 樋口龍馬議員。
125: ◯樋口龍馬議員 ちょっと時間も少ない中で、あと２項目ありますし、絶対中学校の部活動は触れたいので、端的に市長にお尋ねをしたいと思います。
市長はよくスポーツも文化とともに大切だと、私も自分の質問の議事録を全部引っ張って、もう一回確認させてもらったんですけど、お答えをいただいています。
でも、先ほどのお話にしても、総合型というのは、総合計画なんか見ていると、第三局なんですよね。体育協会というものがあるにもかかわらず行政主導で新たな体育団体をつくっていって、体育協会と総合型の位置づけも明確じゃないし、少年団との位置づけやレクリエーション協会との位置づけというのも余り明確になっていない、ぼやっとした総合型になってしまっています。それを整備していくに当たって、今のような放り出した感じで整備していっては、なかなか一体的なスポーツ政策につながってこないというふうに考えます。
文化とともに大切だというふうなご答弁もいただいております、過去に。ただ、市長、スポーツに対して前向きに取り組んでいきたいというご答弁をいただいているんですが、例えば、昨年四日市市は美し国駅伝で優勝しております。これはご存じのことだと思います。本年は、ちょっと序盤はよかったんですが、後半少し失速しまして、結果としては残せなかったんですけれども、その大会の招待選手から、なぜ四日市は美し国駅伝に前年度優勝市であるにもかかわらず市長が来ていないのかという言葉があったようです。先ほどの総合型への取り組みに関しても県に頼ると、本当に市長はスポーツというものに重きを置いて進めていただける気があるんでしょうかないんでしょうか。ちょっと今までの行動から見ると、なかなか言っていただくよりは、取り組みに関しては後ろ向きかなというふうに考えるんですが。
126: ◯議長（
藤井浩治議員） 田中市長。
127: ◯市長（田中俊行君） たまたまそのときは所用がございまして、残念ながら出席できませんでしたけれども、文化、観光、スポーツ、これは３本の矢で、四日市の新しい魅力をつくり出すための重要な要素であるという考えは変わりません。
128: ◯議長（
藤井浩治議員） 樋口龍馬議員。
129: ◯樋口龍馬議員 総合型も大切なんですよね。総合計画の中にもしっかり位置づけしていただいています。その総合型を四日市が育んでいくために、そういった予算を平成26年度つけていくというようなことは考えられないでしょうか、窓口的な。
130: ◯議長（
藤井浩治議員） 田中市長。
131: ◯市長（田中俊行君） 体育協会と、それから、スポーツ推進委員さん、それから、総合型地域スポーツクラブ、こういった既存の組織やスタッフの方を最大限、それぞれの強みを生かしながら総合的にスポーツを推進していく体制をつくると、こういうことが必要かなというふうに思っていますし、その推進体制をつくっていく必要はあると思っています。
どういう形で、実質的に、名実ともにスポーツの推進を進めていくかということについては、十分教育委員会のほうとも協議をしたいと思います。
132: ◯議長（
藤井浩治議員） 樋口龍馬議員。
133: ◯樋口龍馬議員 教育委員会の予算で進めていくには、経営に触れていたり、大変難しいところもあるのかなと思いますので、それこそ、市長の肝いりで、総合型が一定の方向に行くような予算づけ、多分そんなに大きな金額にはならないと思います。５年間の補助というのは別にして、そこを、予算措置も含めた検討をしていただけるという答弁だったというふうな確認をさせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
134: ◯議長（
藤井浩治議員） 田中市長。
135: ◯市長（田中俊行君） それこそ、必要性を認めれば、予算措置も当然つくと思います。
136: ◯議長（
藤井浩治議員） 樋口龍馬議員。
137: ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。安心いたしました。
大変短い時間ではございますが、中学校の総合型とのかかわりについてお尋ねをしたいと思います。
総合計画の中には、明確に中学校部活動と総合型というものを絡めていきたいということであったり、前水越教育長の私の質疑に対する答弁の中でも、よく総合型と部活動というのは大事だ、田代教育長が教育長になられて初めての質問のときでも、これからも進めていきたいというご答弁をいただいていたにもかかわらず、四日市のスポーツ推進基本計画の中から、中学校部活動と総合型との関係性というのが削除されたということに関して、その理由を教えていただきたい。
138: ◯議長（
藤井浩治議員） 田代教育長。
139: ◯教育長（田代和典君） スポーツ振興基本計画、これは、さきの計画が平成19年から平成22年までございまして、学校と地域と一体となって児童生徒のスポーツ活動を充実する必要があると。その具体的な取り組みとして、総合型を育成していく中で、運動部活動の補完に配慮し、学校で開設できないプログラムを整備すると、こういうふうにしておりました。
今、時間の関係で端的にお答えします。
スポーツ推進基本計画が第１次から第２次の間に、私の理解しておるのは、総合計画の中にきちっと総合型スポーツクラブの中学校の部活動が絵の中にきちっと入れておりますので、それを踏まえて、第２次のほうは第１次の構成を少し変えております。決してそれが後退しているということではありません。後で申し上げますけど、今、中学校で総合型スポーツクラブで頑張ってみえる方が、中学生で約300名ほどいるということを承知しておりますので、決してそれが、表現がないから後退しているということでは捉まえておりません。
以上です。
140: ◯議長（
藤井浩治議員） 樋口龍馬議員。
141: ◯樋口龍馬議員 ちょっと橋北の例を出させていただきます。
もう本当に時間がないので、答弁の時間があるかどうか。
例えば、橋北は女子のバレーが少年団では大変頑張っています。対して、女子のバレー部というのは橋北中学校にはございません。そういう、いろんなところで問題が、がたがたが起こっているんですね。
例えば、総合型で活動したものをクラブ活動として、学外活動をクラブ活動の単位として認めていくとか、そういった取り組みというのが必要になってくるというふうに考えるんですが、外部講師の派遣というだけではなくて、総合型での活動自身をクラブ活動として認めていく、少年団であったり、そういったことって考えられないでしょうか。
142: ◯議長（
藤井浩治議員） 田代教育長。
143: ◯教育長（田代和典君） その点は、各学校で生徒の校外でのスポーツ活動の様子をきちっと聞きまして、柔軟に対応しております。校外でのスポーツ活動を学校の部活動のかわりとして自由に参加できるように既になっております。なっておりますので、先ほど申しましたように、約300名ほど、現在はそういった形で部活動としてもやっているという状況にございます。
144: ◯議長（
藤井浩治議員） 樋口龍馬議員。
145: ◯樋口龍馬議員 大矢知中学校の問題に始まり、大分、クラブ活動の減少ということも、子供たちにとっては大変大きな問題じゃないかというような議論もたくさん出ております。柔軟に対応するという部分をぜひぜひもっとわかりやすく市民の皆さんに表現していただくことで、その活用できる幅をどんどんと広げていただいて、ますますクラブ活動がこの先減っていってしまうんだという印象を脱却するためにも、しっかりとしたお話が必要かと思います。
これで、私の質問を終わらせていただきます。
146: ◯議長（
藤井浩治議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
147: 午前11時40分休憩
───────────────────────────
148: 午後１時再開
149: ◯副議長（加納康樹議員） 藤井議長にかわりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
村山繁生議員。
150: ◯村山繁生議員 どうも皆さん、こんにちは。リベラル21の村山繁生でございます。よろしくお願いいたします。
加納副議長に、私、名前を呼んでいただくのは初めてでございます。よろしくお導きくださいませ。
30分しか時間がないので、さっそく質問に入りたいと思います。
まず、空き家対策についてお尋ねをいたします。この問題につきましては、もう既に何人もの議員が質問されておりますし、私も昨年いたしております。ですから、きょうの論点はただ一つ、この空き家条例をつくるや否やということでございます。
その前に、１点だけ質問したいと思います。
一口に空き家対策と言いましても、芳野議員らが言われる団地再生のための対策もあれば、市街化調整区域の対策もございます。そして、私は、既成市街地の木造密集地域対策でございます。これは、防災、防犯、防火、衛生上の観点から、また、まちづくりの面においても生活環境に大きく影響を与える空き家を対象にしております。
今回、地域・地区別構想の実現に向けて取り組みを行う団体を四日市市都市計画まちづくり条例に位置づけようとしております。私の地元のことで恐縮でございますが、橋北地区は平成17年に四日市24地区の中でいち早く地域・地区別構想を策定し、平成20年に承認されました。
しかし、前回も申し上げましたが、全く進展せず、老朽化し、崩壊しそうな家屋もそのまま放置されております。本当に危険きわまりない状態でございますし、そして、狭隘道路対策も全く進展しておりません。このたび、自治会において橋北地区の空き家の実態を全て調査して、地図上にピックアップをして、空き家マップを作成しておりますが、行政として地域とどう連携をとっていただけるのか、実態と方向性をお聞かせください。
151: ◯副議長（加納康樹議員） 伊藤都市整備部長。
〔都市整備部長（伊藤真人君）登壇〕
152: ◯都市整備部長（伊藤真人君） 議員からは、橋北地区の木造密集地域における老朽危険家屋対策の地域との連携と今後の方向性についてご質問いただきました。
議員からご紹介のありました橋北地区都市計画マスタープランでは、木造密集地対策について区画整理が完了していない区域を対象に、金場新正線の整備にあわせて、周辺地域の再編を地域と協働で検討することとしております。
これにつきましては、昨年２月定例月議会でもお答えをさせていただきましたが、平成21年度に地域の皆さんとともに金場新正線の整備とあわせた対策の検討を進めたものの、当該路線の整備時期が明らかでない状況で、道路整備を前提とする取り組みを継続することは困難として検討は一時休止となったところでございます。
しかし、まちづくりにおいて地域との協働は必要不可欠であることから、継続して協議を行った結果、地域の皆さんから大規模な公共事業の進捗に左右されないよう、身近な取り組みを優先したいとのご意見をいただきました。その結果、連合自治会まちづくり部会が中心となり、各自治会を通じて、地区全体を対象とした空き家マップが作成されました。
老朽危険家屋等につきましては、これまでも市民の方からの通報で存在が明らかになった場合、市は現地調査を実施するとともに、建物の権利関係の調査を行い、所有者等に適切に建物を管理するよう指導を行ってまいりました。
今回作成いただきました空き家マップは、私ども市にとって貴重な情報源でございます。市は市民からの通報だけでなく、空き家マップなどの資料も参考にして現状把握に努めるとともに、地元の協力を得て、登記情報だけではわかり得ない建物所有者等に関する情報も収集しながら、所有者等が適切に建物を管理していただけるよう対応してまいるつもりでございます。
以上でございます。
153: ◯副議長（加納康樹議員） 村山繁生議員。
154: ◯村山繁生議員 ありがとうございます。
若干進みかけたのかなというふうな答弁でございましたが、でも、その施策を推進する段階においていろいろネックになることがあると思われますけれども、何が進めない一番の原因なのでしょうか。
155: ◯副議長（加納康樹議員） 伊藤都市整備部長。
156: ◯都市整備部長（伊藤真人君） 老朽危険家屋対策を推進する上で、問題点は大きく二つあるというふうに考えております。
まず、考えられますのは、建物の権利者が所在不明で連絡が取れないことでございます。また、建物所有者の死亡後、登記が長い間変更されませんと、権利者の分散により、建物所有者等の追跡が困難となる場合が多々ございます。
橋北地区では、調査をしていただいた結果によりますと、橋北地区内にあります空き家の６割以上で権利者と連絡がとれなくなっているという状況が見られるというふうに聞いております。
次の問題点でございますけれども、権利者等が判明している場合でも、市や地域の働きかけにもかかわらず、権利者等によって何ら対策がとれないことが挙げられます。
市内では平成16年度からの累計で約120棟の老朽危険家屋が確認されておりますが、文書や面談により管理保全を呼びかけた結果、約半数で撤去等の手だてが講じられたところでございます。
しかしながら、残りの半数では対策がとられておりません。この原因は、先ほど申し上げましたように、所有者等が判明していないこと、あるいは所有者が判明していても所有者の経済的な理由などにより対応がなされないものでございます。
以上でございます。
157: ◯副議長（加納康樹議員） 村山繁生議員。
158: ◯村山繁生議員 そこで、やっぱりどうしてもそういうことに突き当たった場合、やっぱり条例が必要になってくると思うんです。それも、強力な条例ですね。つまり、指導、勧告、命令、そして、行政代執行。いや、それ以上に強制力、実効性を持った条例を制定しなければならないと思います。
これまで、多くの要望を受けながら、なぜ四日市は条例化してこなかったのか、ちょっとその辺をお聞かせください。
159: ◯副議長（加納康樹議員） 伊藤都市整備部長。
160: ◯都市整備部長（伊藤真人君） 空き家条例の制定に至らなかった理由でございますけれども、本来、建物の所有者、管理者、または建物の使用者は、建築基準法により、建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持することと定められておるところでございます。個人財産でございます建築物につきましても、所有者等がその責務において適切に維持管理をしていただき、建物の安全性を確保していただくものであるというふうに考えておるところでございます。
このため、危険家屋に対する本市の対応といたしましては、公平性の観点より、所有者責任を前提として、まずは権利関係の調査を行い、その上で建物所有者等に対し建物の現状を説明するとともに、口頭や、場合によっては書面にて除却を含めた安全確保の指導、助言を行っております。
また、空き家を所有する、あるいは相続された方の経済的負担を軽減するための施策といたしまして、昨年度、木造住宅耐震改修補助制度における除却工事費の補助額を増額し、住宅の耐震化とともに老朽危険家屋の除却を促進しているところでございます。
こうした粘り強い指導の継続と経済的支援策の拡充によって、先ほど申し上げましたように、老朽危険家屋の半数程度が除却されるなど、一定の成果が得られております。さらに、今年度策定を予定しております四日市市住生活基本計画においても、老朽危険家屋となる前の空き家の循環活用などによる予防策とともに、老朽危険家屋の新たな除却促進策の検討を重点施策として位置づけておるところでございます。
こうしたことから、本市といたしましては、これまでの施策の継続及び住生活基本計画による新たな施策の推進を基本として考えており、条例化に至っていないというのが現状でございます。
以上でございます。
161: ◯副議長（加納康樹議員） 村山繁生議員。
162: ◯村山繁生議員 やっぱりそこで、どうしても法に、どこまで入り込めるのか、その限界まで行けるような強力な実効性を伴った条例が必要になってくると思います。
皆さん、これをおっしゃっていますけれども、更地にすると固定資産税が４倍とか５倍になるところを、減免の継続をするとか、あるいは危険な空き家をいつまでも放置しておくとかえって税を徴収するとか、そういったことも条例の後ろ盾があれば何かできることもあると思うんですよ。
他市においてたたき台がありますから、やろうと思えばすぐできます。私どもに協力できることがあれば幾らでもやりますよ。どうか、本当に実効性を伴った条例を早急に制定していただくよう、強く要望いたしますが、いかがですか。
163: ◯副議長（加納康樹議員） 伊藤都市整備部長。
164: ◯都市整備部長（伊藤真人君） 空き家条例を早期に制定すべきとのご提案をいただきました。
建築基準法では人口25万人以上の自治体に対し、建築主事を置き、特定行政庁として著しく危険な建築物の行政代執行を含めた権限が与えられており、私ども四日市市も特定行政庁の権限を有しているところでございます。
しかし、単に老朽危険家屋を除却するだけでなく、まず、空き家を発生させないために中古住宅の流通をさせることも重要であり、空き家バンク制度の創設や老朽危険家屋対策について、まずは、今年度策定予定の四日市市住生活基本計画にしっかり位置づけを行い、着実に推進してまいりたいと考えております。
なお、私ども四日市市では、既に、全国120市町村で策定されております空き家条例の調査に着手をいたしておりますが、その条例の多くは老朽危険家屋の所有者を公表して、所有者に対策を促したり、最悪の場合には、行政代執行を行うことができるような内容となっております。
そのような中、新潟県見附市では、市が老朽危険家屋と認定すると固定資産税が高くなり、逆に老朽危険家屋を取り壊すと次の土地利用が開始するまでの間、最大２年間でございますけれども、その間税の減免をするといった内容を条例化し、より効果的なものとなるように考えられているものでございます。
しかしながら、老朽危険家屋になる前に建物の流通を促すなどの対策をも含めた条例は、いまだ私ども把握していないのが現状でございます。総合的な条例制定も視野に、引き続き調査研究をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
165: ◯副議長（加納康樹議員） 村山繁生議員。
166: ◯村山繁生議員 老朽化する前の対策を私は言っておるのと違います。老朽化している、ほったらかしになっているじゃないですか、何年間も。そのために、それを行政的に何とかしていくという、だから、やはり先につくらなきゃだめですよ。
他市を参考にするって、そんなこともう何年も前から、何年一緒のこと言っておるのか。そんな、他市を参考にする、検証することも大事ですけれども、やはり、逆に他市から参考にされるようなことをやってくれなきゃだめですよ。
まずは、条例化することによって、地主、家主はもちろん、市民にしっかり周知をして、意識改革を持ってもらうことも本当に大事だと思うんですが、いかがですか。
167: ◯副議長（加納康樹議員） 伊藤都市整備部長。
168: ◯都市整備部長（伊藤真人君） 今ご指摘がございましたように、まず、所有者等々に責任を持っていただくというのが大事だろう、それを認識してもらうのが大事だろうというふうに思っております。
私ども、議員のご発言にもございましたように、条例制定となると、より効果的、より効率的な条例にしていかなければいけないというふうに考えておりますので、今しばらく調査研究というふうなことで対応をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
169: ◯副議長（加納康樹議員） 村山繁生議員。
170: ◯村山繁生議員 だから、いつまで調査研究とか言っておるんですか。
先ほどから、部長は何遍も住生活基本計画のことをおっしゃっていますけれども、やはりこれも条例がないと進まないことが多々あると思いますよ。とにかくやってみて、最初から別に完璧なものじゃなくてもいいじゃないですか、後から幾らでも追加でも改正でもできるんですから。まず、着手するということが大事なんですよ。だから、まず着手すると言ってくださいよ。
171: ◯副議長（加納康樹議員） 伊藤都市整備部長。
172: ◯都市整備部長（伊藤真人君） 今、ここで条例策定をしますという明言はちょっとできませんけれども、私どもとしては、そういうものを視野に入れているというのが状況でございます。
173: ◯副議長（加納康樹議員） 村山繁生議員。
174: ◯村山繁生議員 もう、何遍言っても押し問答になるけれども、本当にずっと他市のことを見ておるだけでは何にも進みません。やはり、まず、やってみること。あなたも都市整備部のトップなんですから、本当にそういうことを行動的に出てやると、着手したいと、もう一度だけちょっと言ってください。
175: ◯副議長（加納康樹議員） 伊藤都市整備部長。
176: ◯都市整備部長（伊藤真人君） 条例制定に向け、それも視野に入れて取り組んでまいります。
177: ◯副議長（加納康樹議員） 村山繁生議員。
178: ◯村山繁生議員 一言、市長、その辺についてどうですか。
179: ◯副議長（加納康樹議員） 田中市長。
180: ◯市長（田中俊行君） 村山議員の気持ちもよくわかりますので、条例ということも視野に入れて検討させていただきます。
181: ◯副議長（加納康樹議員） 村山繁生議員。
182: ◯村山繁生議員 ありがとうございます。
ぜひ行動に、決断と実行ですから、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
福祉部長、済みません。時間が大分押してしまいましたので、ちょっとピックアップして質問しますので、ちょっとご配慮の上ご答弁をお願いいたします。
生活保護制度についてでございますが、今、全国で60人に１人、四日市では80人に１人保護を受けているという状態で、全国では生活保護費が2012年度３兆7000億円、そして、2025年には５兆2000億円に達するというような試算が出ております。このままでは、本当に財政が成り立たなくなってしまうということで、このたび政府は生活扶助の部分の支給額を減額しようとしております。
生活扶助の部分もそうなんですが、保護費の約半分は医療扶助が占めております。医療扶助は現物給付ですから、保護を受けている人にとって余り医療費を払ってもらっているという感覚が少なくて、それが過剰受診や、また、病院のほうも必要以上の薬を出しているのではないかと思います。
その薬にしても、できるだけジェネリック医薬品を処方するとか、そのことも大事だと思っておりますが、そして、保護を受けている人は医療費は無料で、保護を受けずに一生懸命働いている低所得者は医療費を払っているんですよ。そのあたりはどうお考えですか。
183: ◯副議長（加納康樹議員） 市川福祉部長。
〔福祉部長（市川典子君）登壇〕
184: ◯福祉部長（市川典子君） 村山議員のほうからは、保護家庭に対する医療費の問題、それから、あと、一般低所得者世帯で医療費を払っていらっしゃる方、その方たちとのバランスがどうなるのかという２点にわたってご質問をいただいたと思います。それについて、ちょっとお答えをさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、生活保護費総額に占める医療扶助の割合というのは非常に大きく、四日市におきましても平成23年度の生活保護費全体の62億7500万円、このうち、医療扶助は32億1100万円となっておりまして、割合は51.2％に上っております。
医療費の削減につきましては、既にジェネリック医薬品をなるべく使うようにという、そういう促しというのはされております。ただ、まだ、強制ということにはなっておりません。ただ、このジェネリック医薬品につきましては、使用をするようにという、もう少し強化をされるような方向で厚生労働省のほうで議論が進んでいるというふうにお伺いしております。
そのほかにも、医療費といたしましては、長期にわたって同じ疾病でずっと受診をされていらっしゃる方がおります。その場合、ほかの医療機関を受診してセカンドオピニオンを得るように、こういうことを指示するような制度を厚生労働省が検討していらっしゃるというふうにお伺いしております。本市といたしましては、国のほうの方針が決まり次第、そのような方向で対応をしてまいりたいというふうに思っております。
それと、低所得者世帯の方とのバランスがどうかというような、そういうご質問も得ました。
低所得者世帯とのバランスの問題ですけれども、これにおきましては、平成25年度の予算編成において、生活保護費が切り下げられる、こういった方向に進んでおりますのは、その生活保護基準といいますのは、その時々の経済状態、それから、文化的な生活状態の影響を受ける、そういうことから、生活保護の基準と一般低所得者世帯の消費実態、これをもとに、その均衡が適切であるかどうか、定期的に国が調査を行うことということにされております。
今回のこの切り下げといいましょうか、生活保護基準の引き下げにつきましては、全国消費実態調査などをもとに、その調査結果をもとに検討されたというふうにお伺いしておりますので、医療費についても同様に考えてございます。
以上でございます。
185: ◯副議長（加納康樹議員） 村山繁生議員。
186: ◯村山繁生議員 ありがとうございました。
次に、不正受給の問題でございます。
不正受給で一番目立つのが、働いて収入を得れば、本来はその分を差し引いた金額を受け取るべきものを申告しない人が多いと。本市において、平成24年度で、年金等の無申告を含めると77件、約3000万円を超える大きな金額でございます。
発覚しただけでもそれだけありますから、実際はもっと多くあると思われます。皆さんの大切な税金なんです。そこで、発覚した場合の対応とか、それと、きちんと追跡調査するための不足していると言われているケースワーカーを増員する考えはございませんか。
187: ◯副議長（加納康樹議員） 市川福祉部長。
188: ◯福祉部長（市川典子君） 議員には、続いて、不正受給についてのご質問をいただきました。
本市における不正受給の状況ですが、議員がおっしゃったように、件数、金額ともに増加の傾向にございます。ただ、全体に占める割合は0.3％台で、そう大きくは伸びてはおりません。ただ、保護を受けられる方が多くなったということで、同じような割合で推移していることから、金額、それから、件数が多くなっているというところでございます。
不正受給につきましては、やはり公平性を担保するため、毅然とした態度で臨んでいきたいというふうに思っております。
今回、本市で不正受給が発覚する一番大きな機会といいますのは、課税台帳と、それから本人の収入申告の突き合わせによるものでございまして、全体の９割をそれが占めております。そのような業務に当たるケースワーカーの確保につきましては、これは非常に重要というふうに考えておりまして、平成22年度、平成23年度、それぞれ２名の増員をいたしましたし、今年度平成24年度は４名のケースワーカーを増員しております。これは、不正受給の問題だけではなく、やはり、増大する保護の受給者への対応、それから、きめ細かく生活の指導を行っていくために必要と考えて増員に努めているところでございます。今後もケースワーカーについては確保に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
189: ◯副議長（加納康樹議員） 村山繁生議員。
190: ◯村山繁生議員 増員していただくということ、ありがとうございます。
ただ、先ほど0.3％にすぎないと言われましたけど、やはり金額にすると3000万円以上が出されているわけですから、やっぱりその点をもっと重く受けとめてほしいなというふうに思います。
私は一番何が言いたいかというと、本生活保護制度というのは、本当に最後のセーフティーネットでございます。ですから、働きたくても本当に働けない人や貧しくても真面目に一生懸命働いている人にとっては、もう絶対に必要な支援ということは、これは承知しております。しかし、働けるのに、就職活動もしないで仕事がないからとか、あるいは働くより保護費のほうが収入がいいからと、そういって保護を受けている人、そうすると、余計労働意欲が失われる悪循環。私はこの保護費を、働いている人のほうが収入が少ないという、この逆転現象は絶対に解消しなければならないというふうに思っております。
ただ単に保護基準を下げるだけでなく、やはり抜本的な施策が必要であると思います。就労支援を初め、生活に困窮している人たちへの自立を支えるさまざまな支援策を講じなければならないと思います。
国が決めていることだけじゃなくて、市独自として何ができるのか、いろいろ考えていただきたいと思うのですが、いかがですか。
191: ◯副議長（加納康樹議員） 市川福祉部長。
192: ◯福祉部長（市川典子君） 四日市市として、生活保護制度に対して何ができるのかというお問いかけだったと思います。
先ほど議員がおっしゃったように、生活保護制度というのは国民の生存にかかわる最後のセーフティーネットとして、全国一律に公平、平等に運用されなければいけない、国からの法定受託事務でございます。そのため、法令や実施要領などによって細部にわたるまで運営が規定されておりまして、実施機関である自治体はそれに従った保護を実施しております。
その中で、市が重点的に取り組んでいかなければならない施策は、生活保護の目的の一つである自立への助長に向けての支援であると思っております。まず、就労可能な方に対しては、その方の職歴や希望を十分聞き取った上で、職業適性や能力を把握してきめ細かな求職支援活動を行うことにより、できる限り早く再就職につなげていくことが重要だと思っております。
本市におきましては、これまでも専門の就労支援員の配置やハローワークとの連携に努めてまいりましたが、今後も引き続き早期の再就職に向けて十分な支援を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
193: ◯副議長（加納康樹議員） 村山繁生議員。
194: ◯村山繁生議員 生活保護を受給している人のうち、働ける状態になってから生活保護を抜け出すことができる人の割合は受給期間が延びれば延びるほど悪くなるというデータがございます。生活保護を受けて、６カ月未満だった人は15％抜け出したのに対して、１年以上だと６％、５年以上だともう１％に激減しておるというようなことがありますけれども、その辺についてはいかがですか。
195: ◯副議長（加納康樹議員） 市川福祉部長。
196: ◯福祉部長（市川典子君） 確かに、議員がおっしゃったような傾向はございます。それでこそ、私どもも再就職にできる限り早く結びつけるための支援が重要というふうに考えております。
再就職までの期間が長引きますと、やはり自信を失われてメンタル面の疾病になられたりとか、そういったことも出てまいりますので、例えば、ハローワークへ提出する書類の書き方がわからないとか、そういった方もおみえになりますが、そういう方については、就労支援員が同行して支援をさせていただくなどきめ細かい支援に努めてまいりたい、そのように考えております。
197: ◯副議長（加納康樹議員） 村山繁生議員。
198: ◯村山繁生議員 ありがとうございます。
きょう、ちょっと時間がなかったので余りいろいろもうちょっと質問をしたかったんですができませんでした。
あした、山本里香議員がまた生活保護制度について質問されますので、ちょっと山本議員に託したいと思いますが、やはり真面目に働く人が救われる、インセンティブが持てる、やっぱりそういう世の中でなければならないと思っております。そうなれるような施策を講じていただけるように切にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
199: ◯副議長（加納康樹議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
200: 午後１時29分休憩
───────────────────────────
201: 午後１時43分再開
202: ◯副議長（加納康樹議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
芳野正英議員。
203: ◯芳野正英議員 リベラル21の芳野正英です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、１点目、障害者優先調達推進法の施行に伴う本市の対応ということで、この平成25年の４月１日施行の法律というのは多々あると思います。一番、障害者関連でいいますと、障害者自立支援法が障害者総合支援法に変わりますけれども、その影といいますか、それに比べてそれほど注目をされていない障害者優先調達推進法という法律がこの４月１日から施行されます。
厚生労働省もこういうパンフレットをつくっておりますけれども、この法律は、障害者の雇用を支援する仕組みを整えるとともに、障害者就労施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化することを目的として制定されております。
同法においては、国、独立行政法人及び地方公共団体等は、物品の調達に当たって優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよう努めるとともに、地方公共団体も毎年度障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成し、当該年度の終了後には、調達の実績を公表するように定めています。
この点について、施行を直前に控えた現段階で本市の対応はどのようになっているのか、また、本市がこれまで障害者施設からの物品購入等について、その周知も含めてどのように取り組んでこられたのかもお聞かせください。
204: ◯副議長（加納康樹議員） 秦総務部長。
〔総務部長（秦 一正君）登壇〕
205: ◯総務部長（秦 一正君） 議員からは、障害者優先調達推進法の施行に伴って、現在の本市の状況はどうかというご質問をいただきました。まず、調達部門を所管しております総務部のほうからお答えをさせていただきます。
この法律は、議員もご紹介いただきましたが、障害者就労施設等が供給する物品やサービスに対する需要の増進を図ることによりまして、障害者就労施設で就労する障害者の方や、あるいは在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めることを目的にしております。
この目的を実現するため、国や地方公共団体等は、障害者就労施設等からの物品の購入やサービスの提供を推進するための方針を毎年策定し、これを公表するとともに、毎年度終了後に実績の概要を公表することとなっております。
そして、この方針は、区域の障害者就労施設等の実態に応じた形で購入目標を定めることとなっておりますことから、障害者就労施設等から物品等の調達を行うために、まず、市内にある障害者就労施設等がそれぞれどのような業務を行っているのかを把握し、これら業務と庁内各課が必要としている物品等とのマッチングを行うことが必要であるというふうに認識しております。また、障害者就労施設等が現在行っていない業務であっても、新たにお願いできるものはないか、そういった観点も必要であるというふうに思っております。
一方、市内部におきまして、方針を有効なものとするために、関係部局のみならず、全庁的な周知と協力、さらには、障害者就労施設等の実態に関する情報提供が不可欠でありまして、特に障害福祉部門によるきめ細かな対応が重要であると考えるところであります。
以上のことを念頭におきまして、法律の目的であります障害者の自立の促進に資するよう物品の調達の推進を図っていくため、関係部局との連携、調整を行い、法施行後に国が策定することとなります基本方針等との整合を図った上で本市の実態を踏まえた目標、それから、方針を策定していく考えでございます。
以上でございます。
206: ◯副議長（加納康樹議員） 芳野正英議員。
207: ◯芳野正英議員 ありがとうございます。
昨年度、本市も障害者福祉サービス事業所からこういう、ふれあいブックというのをまとめていただいていると思いますが、そういう部分で、これからマッチング等との取り組みを進めていただくんだろうなというふうに思っていますけれども、国の基本方針の策定を待ってこうした市の方針策定という部分では多少遅いのかなと、もう少し情報アンテナを張って、国に先駆けるような形でこういう基本方針等も策定していただければなというような思いも持ってはおりますけれども、実際に４月１日以降施行して国の方針を見てみないとわからないという部分もあるのかもしれません。そういう点では、国の動向、それから県内のほかの市町等の動向も見ながら、しっかりと調達の方針を策定していただいて、あわせてこの取り組みを進めていただきたいなというふうに思っています。
福祉部長のほうからは、何かございますか、ないですか。福祉部長も答弁いただくのかなと。
208: ◯副議長（加納康樹議員） 市川福祉部長。
209: ◯福祉部長（市川典子君） 芳野議員からは、四日市市の取り組み、ちょっと遅いのかなというふうなご意見をいただきました。
今まで福祉部が取り組んできたことについても、少し触れさせていただきたいというふうに思います。
市内には、千代田町のあさけワークスであったり、それから、西日野町の共栄作業所であったり、障害者優先調達推進法に該当いたします作業所が全部で42カ所ございます。この事業所に関しましては、先ほど議員のほうからご紹介がありましたこういうふれあいブックを作成しております。この中には、それぞれの事業所の生産している産品であったり、あるいは活動内容、これが紹介してございます。
このふれあいブックを各地区で行われております民生委員児童委員さんの会議等でお配りを申し上げまして、地域の文化祭やあるいはふれあい祭りなどで景品としてお使いいただけないかということをお願いしております。
その結果、平成23年度の実績ですけれども、地域でいろいろとご協力をいただきました結果、文化祭等で即売会などをしていただきまして、その売り上げが約107万円、そして、あと、景品等で採用していただいた分が52万円ございました。
今後、法の施行にあわせまして、さらに広くこういった取り組みを進めていかなければならないというふうに考えておりまして、今回、広報よっかいちの４月上旬号にこのふれあいブックについての紹介を掲載する予定でございまして、市民の皆様にも知っていただく機会にしていきたいというふうに考えております。
また、法の趣旨にのっとり、障害のある人の就労をより一層推進していくためには、それぞれの事業所が取り組んでいる作業内容あるいは生産しているものとか、調達できる期間であったり、種類であったり、そういったことについて広く情報を共有していただく必要があると思っております。
今後、公的機関や民間企業からの受注に対応する体制をつくっていくためにも、このような意見交換をしていく場が必要ということで取り組みを進めております。
これまで本市としましては、例えば、災害の備蓄品として缶入りのパンを各課で調達するなど、個別に物品を購入してまいりましたけれども、今度は法の趣旨を踏まえて調達の方針を総務部を中心につくっていくことになりますが、福祉部といたしましても連携を図りながら、全庁的な課題としてこの法律にのっとった取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
そのためには、行政を初め各事業所間においても連携強化を図っていくために、連絡協議会、これを設置していきたいというふうに考えておりまして、現在準備を始めております。
今後も障害のある方の自立に向けて、障害当事者を初め、関係機関と十分連携しながら積極的にこの取り組みを進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
210: ◯副議長（加納康樹議員） 芳野正英議員。
211: ◯芳野正英議員 この法は、行政機関に優先調達を求めておりますけれども、これは一般の企業ですとか、先ほどもありました自治会活動とか、そういった部分でもこういった周知をして、より広くこういうことを知っていただくということが法の趣旨にかなうのかなというふうに思いますので、今後とも市民の皆さんへの周知活動をお願いしたいと思いますし、私もいろんな後援会活動をしていますけど、ちょっとそういうことを皆さんに広めるという意味でいろんな行事ごとの景品で配ったりしていますので、また、議員の諸兄の皆さんも、いろんな活動の際にはこういった部分に触れながら、活用いただければなというふうに思って、一つ目の質問を終わらせていただきます。
二つ目は、四日市市学校規模等適正化計画の見直しについてということで、この点は、今定例月議会でも豊田政典議員、それから、先ほどの森 智広議員が質問をしております。
先日の豊田議員の質問では、理想の学校の生徒数を目標として、再編をこれから目指すべきではないかというような提案をされました。私もこれは全面的に賛同したいというふうに思います。
この適正化計画についての私の質問は１点、中学校の生徒数の適正基準の下限、これを今回教育委員会は見直して189人から128人に下げた。この点が私は全く論拠のないでたらめな数字であるというふうに考えておりますので、この１点について議論をしていきたいというふうに思います。
その前に、まず前提を１点申し上げておきますけれども、中学校が適正基準以下になる、適正の生徒数以下になる、または、現に適正水準以下の中学校の現場というのがあるかもしれませんが、そういった現場で、しっかりとした教育が行われていないということを私は言っているわけじゃないんです。どういう生徒数であっても、それぞれの教育環境では皆さんそれぞれに生徒さんに教育をされていると思いますが、ただ、教育委員会もみずから示しているように、適正基準以下の小規模校は、学習全般にマンネリ化をして刺激が少なくなったり、友人関係が固定化されることで切磋琢磨がなくなって、それによって競争心が薄れてたくましさに欠けるといったデメリットがあるというふうに示されておりますけれども、こういう小規模校のデメリットがあるため、適正基準以下になった場合は検討して対策をする、これは教育委員会も認めるようにそもそもその趣旨で適正化計画というのを定められたんだというふうに思っています。
ただ、今回は、その基準となる下限の数を根拠もなく引き下げた、この１点を問題にしたいというふうに思っています。
では、なぜそれが根拠がないのかという点を一つ一つ論証していきたいと思いますが、最も根本的な問題は、教育委員会が少人数学級の必要性の議論と、それから、学校の適正規模の議論、これをあえて混同させているんです。みずから都合のいいように解釈して説明をしているというこの１点なんです。
そもそも、少人数学級の必要性というのは、大規模校とか、一定数の生徒数がいる中学校において議論されるべき議論なわけですよね。１クラスの生徒数が多いので、一人一人きめ細かい教育ができない。だから、少人数学級が必要だと、こういう議論になるわけですね。小規模校では１クラスの生徒が少ないんですから、そもそもこの少人数学級の議論を持ち出す必要性がないんです。これは、１学年の生徒数、これをいろんな数でシミュレートすれば明らかになります。もう、皆さんのお手元にもお配りをさせていただいています。
これはちょっと本当に拡大した意味がないぐらいに見えにくいですので、テレビをごらんの皆さんには本当に申しわけないんですけど。皆さんにはお手元に配られていると思いますので、これをごらんいただければというふうに思います。
１学年30人から100人、この人数でどういう学級編成になるかというのを１人ずつふやしてシミュレートしました。そうしますと、ごらんいただくように、42人から70人ぐらい、これぐらいの規模が大体今問題としようとしている１学年の生徒の数だというふうに思っています。
今、教育委員会の現行の適正規模では、１校の生徒数というのは大体189人が適正規模の下限だというふうにしています。許容範囲として、168人までぎりぎり認められるというふうになっています。これは学校単位で見ますので、わかりませんので学年単位にしてみましょうか。３等分をしますと、189人の学校ですと１学年63人、168人の許容範囲校では１学年56人です。きれいに３等分できるというわけではないと思いますので、おおよそ、現行の下限の部分でいうと50人から70人ぐらいが１学年の規模ということになろうと思います。
そうすると、見ていただくように、大体１学年42人から70人ぐらいの学校では、いわゆる適正、むしろ教育委員会としては最適と表記をされている学級規模で学校運営ができるようになっているんですね。見ていただくと、１学年41人以下の部分では20人以下のクラスもできてくるわけですね。１学年の生徒数が41人から32人の場合は、こういうクラスも出てきますよと。ここに今回の見直しで、新しく設定をされた16人から20人のクラスという部分の意義が含まれてくるんでしょうが、１学年41人以下のような学校は、今回の見直しでも統合の対象校になっているわけですね。そうすると、この61人から71人のときに３クラスという編成も可能ではありますけれども、教育委員会が示すような16人から20人という許容範囲のクラスというのは、小規模校ではあり得ないということがわかると思います。
しかし、教育委員会は、実際には発生事例がほとんどない16人から20人というクラス数の数字をひとり歩きさせるわけですね。これを学校規模を考える上での基礎数として設定するわけです。16人に現状での最低クラス編成数の８クラス、これを掛けた128人、これを学校の最低規模になると算出しているわけですよね。
しかし、このシミュレーションを見ていただくとわかると思います。128人の学校生徒数で８クラス、これも学年で分けると、１学年が２クラス、２学年が３クラス、２、３、３このクラス編成で行うというんですが、16人の３クラスというのは48人ですね、シミュレーシヨンを見てください。24人プラス24人、教育委員会が最適とおっしゃるクラス数で授業を行えるわけです。あえて３クラスにする必要は全くありません。128人といいますと、１学年に40人余りです。そもそも８クラスを維持できる規模ではないんですよね、学校内で。今回の適正化計画の見直しで一番お粗末なところは、クラス数を維持しながら学校生徒数規模だけを減らそうとした。これは全く現実的ではないということです。
しかし、教育委員会は、このあり得ない許容規模の学級数もさらにひとり歩きをさせて、これによって算出した数から、この適正化計画の見直しを行っております。
学校規模のシミュレーションも行っていますが、この中で本来ならＣ判定として統合検討対象校になるはずだった学校も、過少にもかかわらず放置をされて、Ｂ判定のままになっているという状況が起きています。
皆さんのお手元にこれも配らせていただきました。３枚のＡ４の横書きの資料がありますが、まず、一番初めを見ていただくと、適正規模の考え方の移り変わりがわかると思います、１枚目の紙ですね。
現行のままでは、適正学校規模というのは189人から630人というふうになっていたんですね。見直しの場合は、この適正のうち、最適基準を189人として、許容基準として128人から188人というのを新たにつけ加えましたが、網かけの部分が適正といわれる部分です。現行の適正計画から、見直しの部分で大きく下限を下げたことはこれを見ても明らかだと思いますが、この見直しによって、今後10年の中学校の推計がどうなったかということで、２枚めくっていただいて、一番最後、３枚目の資料を見ていただくと、北部中学校の生徒の推移というのが出ています。三つ、富洲原中学校、朝明中学校、保々中学校について出させていただきました。
そうしますと、現行でいう189名という適正基準を下回るのは、本来、富洲原中学校で言えば平成30年以降、保々中学校でも平成32年以降は、現行の適正化計画では検討対象校になるわけですね。朝明中学校はぎりぎりです。しかし、今回の基準の見直し、許容範囲という極めて曖昧な基準を使ってこの数値を下げて、本来ならばＣ判定として検討対象校になるはずだった学校が、過少にもかかわらず、Ｂ判定のまま。
教育長は、豊田議員の質問の際に、今回の適正化計画の見直しは、赤信号になる前から統合の検討を始めると胸を張って答弁をされましたが、もう私はこれを聞いて笑ってしまいました。この128人という数字をひとり歩きさせることによって、本来赤信号であるべき学校を黄色信号に戻しているわけですよね。この統合の議論を封じてしまったというこの細工、これは私は非常に問題があるとしか思えません。
教育委員会としては、今回の見直しの不備を認めていただいて、許容範囲16人から20人の考えを直ちに撤回して、現行どおり189人が適正規模の下限であると明記すべきと私は考えますが、いかがお考えでしょうか。
212: ◯副議長（加納康樹議員） 田代教育長。
〔教育長（田代和典君）登壇〕
213: ◯教育長（田代和典君） 芳野議員からは、学校規模等適正化計画について数字的な面でご指摘をいただきました。
教育委員会におきましては、ご承知のように平成19年度に四日市市学校適正規模等に関する基本的な考え方を策定して、その考え方に基づきまして学校の適正配置に取り組んできたというのはご承知のとおりです。
その際、考え方の基本として、まず、最も教育効果が高い学級規模を最適学級規模として位置づけ、１学級が21人から35人と、この幅を最適学級規模としてやってきました。この最適学級規模についての考え方は、今般の見直しの際にも基本的には踏襲しているということで、この前にもご答弁させていただきました。
理想的な学習集団としての１学級は21人から35人という考え方は崩しておりません。しかしながら、その後、５年が経過し、その間における少子化の進行あるいは少人数学級の拡大などが流れの中で、芳野議員にご指摘いただきました１学級十五、六人の学級規模が生じてくることも予想されることから、従来の最適学級規模に加えて、許容規模ということで16人から20人という考え方をお示しさせていただいたと、こういう経緯でございます。
この考え方につきましては、学校規模等適正化検討会議の中で、さまざまなご意見をいただいておりますが、最終的には１学年２クラス以上といった条件をして21人から35人が適正ということですけど、１クラスでは16人から20人は認めないと、こういうことでございます。
16人はあくまで最低基準として捉えており、この人数に学級数の基準を掛け合わせた学校規模、例えば、中学校では128人と、この点を厳しくご指摘いただいています。
議員ご指摘のとおり、現在の本市の中学校における学級編成人数は、中学校１年生は市独自の施策でございます30人学級です。中学校２年生、３年生は国の基準でございます40人学級としておりまして、中１、30人学級では16人の学級が２学級まで、中２、中３では国の基準でございます40人学級となっており、16人の学級が２学級以上は発生いたしません。今回の見直しで、中１、30人学級で１学級15人、16人の学級が発生する可能性があること、学級でのグループ活動がこれまでの教職員の経験則からいっても最低４人４グループ程度が限界であるということから、１学級、最低限必要な生徒数をもとに児童生徒数から見る適正規模の下限見直しを行ったところであり、この人数につきましては、学校運営や学習に問題が生じないぎりぎりの範囲という認識で臨んでおります。
また、議員ご指摘の下限、この後、また、議論があると思いますが、128人から167人のこのあたりのところは、議員は、現在のところ、これはだめだよということをおっしゃってみえますが、教育委員会としましては、統廃合にかかる時間や、地元や保護者の理解といった要素も加味する中で、現状を見据えた実行性のある取り組みを行っていくためにも、その意味でもぎりぎりの下限128人をお示しすることによって地元関係者の皆様と一緒に統合問題に取り組んでいただけるよう、情報提供や啓発等も十分行ってまいりたいというふうに考えております。
なお、中学校の下限を現行の168人から128人ということで、議員ご指摘のように40人の差がございます。小規模化する学校の学習上の課題に対する対応策として教育環境の低下を招かないために、適正化計画の中に、例えば、学校間での授業交流、さらにクラブ活動の合同練習といったことなども明示してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上です。
214: ◯副議長（加納康樹議員） 芳野正英議員。
215: ◯芳野正英議員 今の答弁というのは、私のこの論証に対して、何も触れていないというのがよくわかりますよね。指摘をさせていただいたように、小規模校で実際に16人から20人学級は、じゃ、起こるんですか、１学年128人以上で。何人のときに起こるんですか、それ。今、答えられますか、その表を見ながら。16人から20人、教育委員会がおっしゃっている許容範囲の中で、どの学年人数のときにそれが起こるんですか。
216: ◯副議長（加納康樹議員） 田代教育長。
217: ◯教育長（田代和典君） 確かに、芳野議員のお示ししていただいています、中１はご承知のように30人学級ということで、現状、そういうふうに四日市オリジナルでやり始めております。先々を見越した中で、豊田議員の質問にもお答えしました少人数指導にかかわる研究がさまざまに今行われておりまして、その中で、特に知識学習においては、少人数でやったほうが学力向上がいいと、ときに集団学習といいますか、音楽とか、体育とか、そういったものについては合同でやっていくということもございます。
大規模校について芳野議員はそういうことはあり得るということで先ほどおっしゃいましたけど、少人数学級になりましても、例えば２クラスでも科目によっては２クラス合同でやるということも当然考えていくと、そのプロセスもあるということですし、全体的な国のほうの流れを見ましても少人数指導等にかかわる研究はすごく進んでいるというふうに承知しておりまして、今後、これは小学校も今度平成25年度では少人数学級30人ということもお願いしておりますし、中学校において、２年生、３年生についても、現在、国のほうは40人ということになっています。県のほうは下限つきですけど35人ということもなっていますが、今の現状でいきますと、芳野議員が言われました人数では、多分、私もならないのではないかというふうな認識は持っております。
しかし、先々考えていったときに、そのままでいくのかなと、それは、芳野議員は、そのときに修正したらいいんじゃないかという考えなのかもわかりません。このあたりについては、私どもも今そこのところ、特に128人から167人について、改めてこれでいいのかということを再度、この前の予算常任委員会全体会のときにも答弁させていただきましたように、今、改めてそれを踏まえて議論も既にやっておりますので、そのときにお答えが出させていただくというふうなことで今のところは考えております。
218: ◯副議長（加納康樹議員） 芳野正英議員。
219: ◯芳野正英議員 あえて、１問目の質問はもう本当に短くして、田代教育長、きょうは逃がさないつもりでやっていますから、あと十何分ありますから、しっかりこれ議論しますけど、先ほど、教育長がおっしゃった少人数教育の必要性、議論というのは確かに今進んでいますよ。ただ、それは、僕が最初に申し上げたように、大規模校での議論だということはもう一度言っておきますよ。小規模校の学校ではこの少人数学級という議論はそもそも要らないということなんですよ、ここ、見ていただいたように。
そして、例えば、教育委員会からもいただきましたけど、国立教育研究所の紀要にもありますけど、小学校は確かに16人から20人学級というのを最適だと捉える教員の数は多いですが、中学校になると、21人から25人の数が一番最適だと答える教員が一番多いんです。20人以下ではやっぱり少な過ぎるという意見のほうが多いんです。これはご存じですよね、教育長も、ご存じな上であえてそういう強弁をされる。ご苦労だろうと思いますけれども、今回の128人の数字というのは本当にこれ論拠がないと、もう如実にわかると思うんですけれども。実は今回、教育委員会というのは、もう一つ小細工をしているんですよね。
それから、もう一つ、指摘をしておきますけど、少人数学級、こういうのをマジックワードと言うんですよね。それだけ一つ捉えれば、本当にいいことをしているような気持ちにさせる言葉なんですよね。郵政民営化なんて最大のマジックワードですよ。だけど、そういうマジックワードは今後使わないでいただきたいですね、この小規模校の再編においては。何でもかんでも小規模校で、その場合に対応するのに、少人数教育の必要性ということで、恐らく、この適正化検討会議の委員の皆さんも表面上納得されたと思うんですけど、その委員の皆さんにも私は言いたい。一つ一つこうやってシミュレーションしたんですかと。シミュレーションすれば、それが明らかに言葉上だけの問題だというのはよくわかったと思います。これは、我々自身としても非常に気をつけないかんですけど、こういうマジックワードにだまされてはいけないということです。
それから、もう一つ、２枚目の紙を見てください。もう一つの小細工、今回この適正化計画の平成24年度改定版の案の21ページには、こういうふうな形で児童数とクラス数のマトリックス、適正基準を下回るか上回るかを判断しようとしていますけれども、実は、現行の平成19年度の適正化計画では、クラス数を優先すると書いてあるんですよね。クラス数が適正基準を下回った場合は、統合検討対象というふうになるというふうに出ています。なぜかというと、先ほど私が指摘したように、小規模校ではもうクラス数が維持できなかったら生徒数はもちろん維持できないんですよ。
その証拠に、もう一度戻っていただいて、この北部中学校の３校を見てください。生徒数の下にクラス数をつけさせていただきましたけれども、ほぼ189人を下回ってくるとクラス数すら維持できないんです、８クラスというのが。朝明中学校でも、もう平成29年から８クラスになって、平成31年以降は７クラスになります。保々中学校はもっと早い段階、もう来年度から適正のクラス数を下回る年が出てきて、どんどんどんどん下がってくる。クラス数は、一つのメルクマールになるわけですよね、統合対象の。ですから、教育委員会がどれだけ頑張って128人という許容人数を持ち出してきたところで、クラス数編成でもう既に無理なんですよね。
前回の適正化計画というのはそういう意味で、豊田議員もご指摘されていたように、やっぱりしっかり教員の皆さんにも調査をする、こういう論文なんかも当たりながら一つの学校規模の適正な数というのを出したというふうな、ある意味哲学を持ってされたと思いますが、今回の見直しにはこうした教育的な哲学は全くないですよね。教育哲学を放棄してまで、一体これは何を守りたかったのかということが私の今回の質問の趣旨であります。
相可教育委員長には、この辺の議論も聞いていただいたかと思いますが、ちょっと聞き方を変えましょうか。私の論証、間違っておりますでしょうか、どこかに論旨のそごがあるのならばご指摘いただきたい。なければ、この適正化の見直し、やはり誤りがあるということで撤回をするお考えはございませんか。
220: ◯副議長（加納康樹議員） 相可教育委員長。
221: ◯教育委員長（相可友規君） 今まで考えてきましたクラスの数とか、それか生徒の数につきまして、芳野議員からいろいろとご質問いただいておりますが、ただいま教育長もお答えしましたように、検討する課題ではあろうと思いますが、一つ私から申し上げたいのは、国、文部科学省がいわゆる適正な学校の規模について言及しておりますけれども、一応範囲にしております。８クラスとかから27クラスとか、これは適正であるとは言っていますけれども、豊田議員のご質問にもお答えしましたけど、地域によって皆子供の数の格差がありますよね。ですから、多いところとあるいは子供が少ないところとあって、それも従来から歴史がありますから、歴史の中で現在があって、それで、あんまり少なくなり過ぎた学校については、これはちょっと統合して、先ほど議員がおっしゃったように、子供たちの能力を引き上げるためには一定の数が要ると、もろもろの理由を上げていただきまして私もそれは賛同でございますが、その人数が要るということについて範囲で決めておるのを、私ども教育委員会もこのように決めたわけでございまして、したがいまして、あんまり、おっしゃったように数字がひとり歩きするというのはよくないと考えております。
ただし、どれが適正範囲であるか、どれが許容範囲であるかということもわからないということでは子供たちの教育がこれからどうしたらいいのかという方針も出せないということもありますから、一応、ここで適正な基準というのを決めたわけでございまして、中身の数字についていろいろご議論があるようでございましたら今後とも議論をしていけばいいと思いますけど、あんまりぱちっとここで切ってしまうとか、そういうことではない内容だと思っております。
一応、しかしながら、線は引かんといかんわけで、適正なクラスの数とか、生徒の数とかいうのをこうやって決めましたけど、それはそれで、今後の検討課題というふうに思っております。
222: ◯副議長（加納康樹議員） 芳野正英議員。
223: ◯芳野正英議員 学級数とか生徒数というのは、これは小学校と中学校ではやっぱり役割が違うと思いますよ。
小学校の場合は、教育委員長もおっしゃるように、例えば、いなべ市の藤原の奥には立田小学校というのがありますけれども、小規模でも、本当に山村の小規模校でも、村の小学校みたいな形で山村留学もやって、しっかりやっている場所もあると思います。私は、小学校というのは、生まれ育った、そして、生活圏内で育てられるという意味でいうと、小学校でいうと各行政区に最低一つ守っていくというのは、これは大事だと僕は思っています。
ただし、中学校というのはもう少し違う配慮を持ってもいいんじゃないですかね。中学校というのは小学校と高校のつなぎになるわけですけれども、大事なのは、やっぱり高校入試に向けて３年間やっていく、さらには部活動もあるということもありますよね。そうすると、これは、小学校とまた違う判断基準で学校の規模を考えていかないといけないんじゃないですかというふうに申し上げているんです。だから、きょう、私はずっと主語を中学校というふうに言って、小学校のことは問題にしていません。
中学校で、先ほども言ったように、１学年40人ぐらいですよ。この今の議場、60人ぐらい人がいますよ。１学年、これよりも少ないような学校をまだ許容基準として検討の対象にもしないということにされるおつもりですかね。
高校に上がれば、１学年200人、300人という学校になってきますよね。小規模校にいた子供たちが気おくれしてしまうということもあるかもしれません。高校入試、これ１学年40人ぐらいの教室にぼんと詰め込まれて、受験するわけですよね。こういうことも考えて、配慮するということで考えると、中学校の適正生徒数というのは189人、これはやっぱり譲れないというふうに私は思います。
市長、北部の中学校の再編問題というのをぜひ全市的な取り組みとして考えていただきたい。そして、各学校が適正基準を下回っても、例えば、高花平小学校は平成20年のときに小規模で対象校と言われましたが、その後生徒数がふえたので適正化見直しの対象から外れたんですよ。つまり、北部でこうして生徒数が減る可能性がある、だからこそ今回やったような団地の子育て世帯の移住政策とか、いろんな対策をそれで持てるんじゃないですか。
ここから、私は政策課題として逃げるべきではないと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
224: ◯副議長（加納康樹議員） 田中市長。
225: ◯市長（田中俊行君） 私は数字上の問題について、学校教育の専門家ではありませんけれども、私自身の考え方としては、やはり、産めよふやせよの戦後の高度成長期等々と比べますと、時代によって、社会経済状況によって、やはり最適規模というものも柔軟に変化はしてくるというふうに思っていますし、現在の基準によれば、複式学級が発生するとか、あるいはそれに近くなるとか、そういう極端な場合は別として、今の現行の基準でいけば、これから次から次へと統廃合の対象になる学校が出てくるということも、それもいかがなものかなという気もいたしますし、そういったことも踏まえ、また、学校がなくなってしまえば少人数学級とかそういうこともその学校ではできないわけでありますから、なくなればできないわけですからね、そういうこともいろんな角度から教育委員会が十分検討を重ねてきて今の案ができたわけですけれども、今後、最終的な決定に至るまでよく議論をしていただきたいなと思っています。
226: ◯副議長（加納康樹議員） 芳野正英議員。
227: ◯芳野正英議員 市長、どんな学校規模でも、少人数学級というのは、やろうと思えばできるんですよ。大規模校であっても少人数学級はできます。クラス数がもちろんないので、教室の数が足りないという部分もあるかもしれませんが、どの数でもあります。
皆さんは本当にあれやなと、少人数学級の必要性と学校としての適正数というのを相変わらずごっちゃにしているなと思うんですよ。どれだけ小規模になっても、必要だということは確実にあると思いますので、残念ながら時間がなくなってしまいましたので終わりますけれども、これは引き続きやりますのでよろしくお願いします。
228: ◯副議長（加納康樹議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
229: 午後２時29分休憩
───────────────────────────
230: 午後２時44分再開
231: ◯副議長（加納康樹議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
野呂泰治議員。
232: ◯野呂泰治議員 皆さん、こんにちは。リベラル21、野呂泰治でございます。私どもの会派、朝からずっとそれぞれ本当に熱心に思いのある、大変中身のある濃い質問というか、議論でございました。私自身も大変勉強させていただきます。
田中市政２期目になったわけでございましたけれども、皆さんどう思われるかしれませんけど、私は大変今危機というか、大変世の中が非常に安定そうに見えていて、非常に世論といいますか、国民の意見といいますか、衆議院の選挙を見ていただいてもわかりますように、ここ数年来政権がたびたびかわっておるし、投票率の低さ、また、12月に行われました私どもの市長選挙の投票率においても大変投票率が低いということは、市民、国民の皆さんが本当に我々政治家に対してどう期待する、何を思ってみえるのかということについて、また、自分たちの目標も何がどうなのかということについて、いま一つ、やっぱり大変要望が多いこういう社会になってきておりますので、難しい時代になったな、こんなふうに思っています。
政権は交代しました、安倍内閣、自民党・公明党政権なんですけれども、アベノミクスという大きな政策のもとでこれからやられていくわけでございますけれども、大変、一口に言えば政府が民間の企業に給料を上げてくださいと、本来であれば労働組合とか、そういった立場の人が賃上げ要求とか、いろんなもろもろの条件を言うのが本来の姿なんですけど、今や逆に国家が企業に対して何とかしてくれと、こういうふうな時代になっておる。何かこの奥には、私は大変大きな問題がまだまだ中にあるのではないかと私はそんなふうに思えてなりません。
そういう中で田中市政が２期目をスタートいたしました。田中市政について、元気な産業と輝く文化のまちと、こういうことを掲げて、決断と実行の市政ということでやられようとしております。
その中で、私は今回、質問を四つほどさせていただこうと思っております。一つは、産業都市政策ということで、これは非常にちょっと大きいんですけれども、問題は農業と商業と工業、あるいはまた、次世代にまたがるような、そういうちょっと幅の広い大きな問題でございますけれども、まず最初に、農業の問題からご質問をさせていただきたいと思います。
ご存じのように、農業も、きょうの新聞ですか、アメリカとＴＰＰの交渉に入るということで、大変、聖域なき関税撤廃が前提ではないんだというふうな表明をされての報道でございますけれども、しかし、いずれにいたしましても、農業は非常にどちらかというと、おくれておるというか、非常に大切な産業なんですけれども、農業離れしていると、働く人がだんだん少なくなっている、そういう条件が非常に問題になっているんです。
前回も質問させてもらいました。前回は、詳しく皆さんにも資料を出させていただきましたけれども、内容もよく似ておりますので、今回は、今、こういう農業をやる人が高齢化とか、あるいは本当にもう、いわゆる集落営農という、そういういろいろな団体がありますけど、なかなかうまくいっていない。そういう中で、本当にやる気になってやろうという担い手、そういう人たちがこれからふえてくるのではないかと、こんなふうに思っていますので、その辺に対する対策というものは市はどのようにお考えであろうか、まず、この１点からお伺いいたします。
233: ◯副議長（加納康樹議員） 清水商工農水部長。
〔商工農水部長（清水正司君）登壇〕
234: ◯商工農水部長（清水正司君） 農業に関しまして、元気のある担い手対策についてご質問をいただきました。
本市におきましても農家の高齢化が進み、農業の担い手が減少する中、市といたしまして、担い手農家の育成・確保、優良農地の保全を総合計画第１次推進計画に位置づけまして重点的に施策を進めているところでございます。
近年、新たに農業を志す若者や脱サラして本市で農業を始めたいという相談や農業に関心を持つ定年退職者等の中高年者がふえておりまして、平成22年度から平成24年度の３カ年で10名の方が新たに就農されておるところでございます。
市として、これらの人たちを新しい農の担い手と位置づけまして、市単独事業で栽培技術の指導や実践の場の提供、機械・施設等の初期投資にかかる経費の助成などを行っております。さらに、経営が不安定になる就農直後の５年間の所得を確保するために、青年就農給付金事業などの国の事業も活用しております。
一方、農地法の改正によりまして、企業の農地の貸借手続が容易となりまして、企業の農業参入の増加が見込まれる中、本市におきましても、平成18年度から現在まで計６社が参入しておりまして、平成24年度においても新たな食品会社が参入いただきまして、施設トマトを栽培するハウス整備のための初期投資に市の支援制度が活用されたところでございます。
このように、個人、企業を問わず、新たな担い手の育成・確保を図りまして、農業に定着していただくよう支援してまいりたいと考えてございます。
次に、担い手に対する支援策といたしまして、自家農産物のＰＲ、高付加価値化に係る経費に対する助成や農家組織による直売、加工施設の整備に対する助成を行い、いわゆる６次産業化による農業経営の多角化を進め、もうかる農業の育成に努めてまいります。
さらに、地域の中心となる担い手が、機械、施設を整備する際に助成を行う経営体育成支援事業等の国の政策とも連携することによりまして、農家の方が主体的な経営展開を行える力強い担い手を育成してまいります。
なお、新規就農者や企業が農業を始めるとき、また、担い手農家が経営規模を拡大するときに、農地の確保が課題となっていることから、この問題を解決するため農業委員会とＪＡが連携いたしまして、昨年12月から農地バンク制度を始めたところでございます。これは、やむを得ず農業を続けられない人の農地と農業にやる気のある人の要望等を結びづけまして、農地の貸し借りを円滑に行うシステムでございます。
市及び農業委員会といたしましては、農地バンクの運営を通しまして、新規就農者の確保及び担い手の農地集積を進め、農地の有効活用を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
235: ◯副議長（加納康樹議員） 野呂泰治議員。
236: ◯野呂泰治議員 ありがとうございました。
今、担い手さんに対する対策というか、少し話をいただきましたけれども、前回もそうでしたけれども、担い手さんの数は把握していただいておりますでしょうけれども、その担い手さんが仕事のしやすい、そういう条件というか、そういう方々と、担い手さんと会議というか、そういった打ち合わせというか、そんな懇談会というのは持たれたことはあるんでしょうか。
237: ◯副議長（加納康樹議員） 清水商工農水部長。
238: ◯商工農水部長（清水正司君） 私ども農業担当もやっておりますし、年に１回、市長も参加していただいて、農家の方との意見交換も実施しておるところでございます。
239: ◯副議長（加納康樹議員） 野呂泰治議員。
240: ◯野呂泰治議員 私は、その担い手さん、耕作者さんたちが仕事のしやすいように、たくさん土地を持って経営をやっていくんですから、今、制度では減反政策というのがとられております。そういったことも、そういう方に対しては専業でやっていくんだと、ＴＰＰとよく言われますけれども、恐らくこれはもうそういう方向性に行ったときに本当に自立して自営できる農業経営をしようとすれば、とても今のような経営体ではできないと私はそう判断しております。
そういう市独自の減反政策ということも考える、そういう余地というのは持っていますか、お考えですか。
241: ◯副議長（加納康樹議員） 清水商工農水部長。
242: ◯商工農水部長（清水正司君） 私、常々思っておるんですけれども、ビジネスになる農業というのが私必要だと考えてございます。そのためには、国の施策を活用するとともに、四日市の農業にどういう施策が必要なのかという市独自の施策というものを考えていく必要があろうと考えてございます。
243: ◯副議長（加納康樹議員） 野呂泰治議員。
244: ◯野呂泰治議員 時間の関係もございますけれども、とにかくビジネスであれば、やっぱりビジネスというのは適正規模がなければビジネスはできません。そういう意味で、減反政策というか、いわゆる担い手さん、専業農家が仕事のやりやすいような、そういう環境というのをつくっていくというか、四日市独自の施策として、そういったことを考えてもらいたいと、こんなふうに思いまして、次に参ります。
そして、同時に、農業用地を耕作する場合に、大変、今荒れております。休耕田がたくさんありまして、非常に、また、最近は風水害とか、いろんな災害がありまして、その用地が、かんがい用水とか、排水が非常に弱くなっております。せんだっても、予算常任委員会で内部川の件でもございましたように、ああいう問題について、農業土木について、市のお考えがあったら聞かせてください。
245: ◯副議長（加納康樹議員） 清水商工農水部長。
246: ◯商工農水部長（清水正司君） 農業の基本である農業土木についてのご意見をいただきました。
市といたしましても、限られた財源の中ではございますけれども、市単独の予算による改修に加えまして、拡充されました国の補助制度を有効に活用いたしまして、規模の大きな改修に取り組めるよう農業土木関係予算の確保に努めているところでございます。
具体的には、農業用取水施設の更新、改修に係る予算といたしまして、今議会の補正予算案において国の補助事業による追加補正もお願いしておるところでございまして、また、平成25年度当初予算におきましても、国の事業を活用した予算を計上させていただいておるところでございます。
参考に、過去３カ年の当初予算における土地改良事業関係費の推移を申し上げますと、平成22年度に3200万円、平成23年度は9700万円、平成24年度は１億200万円となっておりまして、来年度、平成25年度におきましては１億1000万円余を計上させていただいているところでございます。
このように、今後も農業土木関係予算の確保に努めまして、農地、農業用施設の長寿命化対策などの農業基盤整備の推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
247: ◯副議長（加納康樹議員） 野呂泰治議員。
248: ◯野呂泰治議員 ありがとうございます。
いずれにいたしましても、都市整備部のほうでは毎年土木要望ということで各地区からそういう土木予算をいろいろお願いしておるわけでございますけれども、商工農水部においても農地部門の農地に対してのそういった要望というものをぜひひとつ拡充してもらいたいとこんなふうに要望しておきます。
その辺、一言あったらお返事を、ご回答ございますか。
249: ◯副議長（加納康樹議員） 伊藤都市整備部長。
250: ◯都市整備部長（伊藤真人君） 私ども、農地を守るというだけではございませんけれども、農地を守るのも一つの要素でございますので、その辺も頭に入れながら対応していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
251: ◯副議長（加納康樹議員） 野呂泰治議員。
252: ◯野呂泰治議員 ありがとうございます。
ぜひ、農業土木もそういったところをしっかりとして、これもいずれにしろ生活排水と同じでございますので、そういうことも考え合わせていっていただきたいと、こんなふうに思っております。
それから、時間もないんですけれども、大変、農業用地の問題について、用地の使途の自由化というか、使途については、農業振興地域の整備に関する法律があって、これも前回申し上げましたけれども、なかなか自由に法の制約があってできない、家も建てられない、また、いろんなところで何かしようと思ってもできないということですけれども、再度、これについてもお考えをお聞かせ願いたいと思います。
253: ◯副議長（加納康樹議員） 清水商工農水部長。
254: ◯商工農水部長（清水正司君） 農業用地の活用ということで、今ご質問いただいたものと理解して、ご答弁させていただきます。
市街化調整区域内、特に農用地区域内農地は農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法に基づきまして、今後おおむね10年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地として定められておりまして、農用地区域からの除外転用には厳しい制限がなされております。また、都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認などにおいても厳しい許可要件がございます。
ただし、農用地区域内における農地については、農家住宅、分家住宅の建設のための目的であれば、開発許可などの関連法令の要件を全て満たせば、住宅の建設は可能となります。この場合につきましても、農業委員会の承認後に公告、縦覧を行った上で、県知事の同意を得て除外決定されることになります。その後、農地法に基づく農地転用許可と都市計画法に基づく開発許可などをとっていただくことになります。
このように、農振法、農地法を初め、都市計画法などの現行の法制度のもとでは、市街化調整区域内農地、特に農用地区域内農地にはさまざま規制、制約がございまして、関連法令における手続が必要となります。
ただ、これらの制度の運用につきましては、農業者及びその後継者の事情を考慮いたしまして、できる限り迅速な運用をしているところでございますのでご理解を賜りたいと存じます。
255: ◯副議長（加納康樹議員） 野呂泰治議員。
256: ◯野呂泰治議員 大変難しいということはわかっておりますけれども、いずれにしても、先ほど来から学校問題でも、いろいろと子供の人数のいろんなことがございます。
家を建てようと思っても、あるいはマンションを建てようと思っても、そちらのほうで進出しようと、そういう業者の方がして、そこで人口をふやそうとしても、ふえないというような制度のもとではいけませんので、ぜひ、これも強く国のほうに要望していっていただきたいと、こんなふうに思っています。
それから、農業の問題で最後ですけれども、農業委員会について少しお尋ねいたしたいんですけど、法では決まっておりますけれども、これからは本当に農業の専業家の方がだんだん変わっていきますので、農業委員会制度というものをもう少し四日市は四日市なりに変えることができるものかどうか、人数をふやすか、あるいは農業委員会の中のいろんな議論が本当にしっかりと活性化していけるような、そういうことについて真剣に議論がなされているかどうか、その辺だけお伺いしたいと思います。
257: ◯副議長（加納康樹議員） 清水商工農水部長。
258: ◯商工農水部長（清水正司君） 農業委員会は、農業委員会等に関する法律で定められた組織でございまして、公職選挙法を準用した農業者の代表等で構成されているところでございます。
農業を取り巻く環境は急激に変化してきてございまして、新たな農業の施策、適正な農業制度の実現については農業委員会の活性化が大切でございます。
農業委員会を活性化するためには、議員ご指摘の委員数をふやすというご提言もございましたが、そういうのも一つの方策ではございますが、農業委員の皆さんの活発なご議論こそが不可欠であるというふうに考えてございます。そのためには、農業委員会の活動に若手農業者や女性農業者などの多様な意見が反映できるようにすることが重要でございまして、若手農業者や女性農業者などの農業委員会候補者の裾野を広げるというふうな環境づくりに尽力してまいる所存でございます。
259: ◯副議長（加納康樹議員） 野呂泰治議員。
260: ◯野呂泰治議員 農業委員会も教育委員会と同じように、市長部局から独立した委員会でございます。
農業のことをここでしっかりと議論して、そして、今、農地部会とそれから農業振興部会というふうになっておりますけれども、本当に農業をやっていく方がみずからがみずからの農業を経営して、運営していくんだという、そういう委員会になっていけるような、そういう人選の仕方といいますか、やっぱり担い手さん、あるいは本当の専業農家、今の人選を見てみますと公職選挙法のとおりになっておりますけど、やや名誉職的なそういう体制になっていないかと、そんなふうにも思いますので、その点もしっかりと見極めていっていただきたいと、こんなふうに思いまして農業についての問題をこれで終わらせていただきます。
続きまして、商業のほうですけれども、ごらんのように四日市の商業、たくさんございます。駅前から昔は諏訪商店街が中心街に、あの通りは近鉄が実は走っていた通りなんですね。昔の近畿日本鉄道の線路でございました。この市役所の北側の道路もそうでございました。ところが、ご存じのように、もう言わんとしれず、空洞化、いわゆるシャッター通り、空き店舗がふえ、大型店舗も随分もう外へ出てしまいましたし、空洞化になっております。
そういう面で大変、どうしたらいいかということでお困りでございましょうけれども、もう少しその辺について、市がしっかりとどのように考えてみえるか、不幸にして火災といいますか、災害があった場所もそのままにまだなっておりますし、四日市のメーン通りの前でああいうふうな姿がいつまでもあの状態では、とても中核都市を目指す四日市の駅前のゾーンではないと、空き地もあります。積極的な取り組みというものがされているかどうかと同時に、周辺部の各団地、各種いろいろたくさんございます。そういったところの商店街についても、同じような現象が高齢化によって非常に、お店も廃業されているというところがたくさんございます。そういうことについて、どんなお考えを持ってみえるかお聞かせ願いたい。
261: ◯副議長（加納康樹議員） 清水商工農水部長。
262: ◯商工農水部長（清水正司君） 商店街の活性化ということで、空き店舗対策についてのご質問でございます。
市内の商店街では、郊外の大型商業施設の立地や商店主の高齢化などを背景にいたしまして、空き店舗が存在しているところでございます。
この空き店舗の活用を促すために、市内の商店街振興組合、発展会等が空き店舗に不足業種を誘致する場合あるいは休憩所等の顧客利便施設を整備する場合に補助を行う、商店街空店舗活用支援事業補助金を設けております。
この補助制度により、平成22年度は７件、平成23年度は６件、平成24年度は現時点で10件の空き店舗を活用した取り組みを支援いたしておりまして、来年度におきましても継続して予算を計上させていただいているところでございます。
なお、この制度は中心市街地でなく、市内全域の商店街振興組合や発展会等を対象としておるところでございますけれども、現在のところ、中心市街地以外の商店街の利用が進んでいないため、各地域の商店街を訪問いたしまして、空き店舗対策以外の制度を含めて、私どもの持っている制度の周知を図っているところでございます。
また、買い物拠点の維持、再生に向けました商店街や住宅団地の商業施設に対する支援策についてでございますけれども、商店街振興組合等の商店街組織に対して、先ほど申し上げた空き店舗を活用した取り組みに加えまして、イベントの開催やチラシの作成、あるいは集客力を高める取り組みに対して支援策を設けております。
しかし、商店街組織がない場合はこれらの支援策の対象と現在なっていないことから、今後住宅団地の商業施設など、地域の皆様の日常の買い物を支える商店街を維持していくために、既存の支援策の拡充、あるいは新たな支援策についても検討してまいりたいと思っております。
263: ◯副議長（加納康樹議員） 野呂泰治議員。
264: ◯野呂泰治議員 商店街の活性化というふうに申しましたけれども、いわゆる駅前周辺の再開発とでも申しますか、やっぱり駅前に空き地があったのではどうにもならないというか、外から来た人のイメージが余りよろしくありません。
ちょっと問題は違いますけれども、空き地がまだあります。そんなところへ、総合計画ではいろいろ問題にされておりますけれども、図書館なんかも持ってくるとか、あるいは企業を誘致するためのそういう事務所を、他都市にある企業事務所を誘致するというか、いわゆるオフィスビル、昼間はやっぱり仕事をなさる企業のそういう事務所がなければ、やっぱり本当の駅前の通りではないのではないかと、こんなふうに思っております。そういう面で、一つ提案をさせていただきます。
また、前からも思っておりますけれども、駅前の通りに今、勤労青少年のそういう像とか、あるいは水沢のお茶の塔もございますけれども、大入道の大きな像をつくって、そして、12時になったらチャイムが鳴って、首が伸びて、ああ、四日市というのは大入道のまちなんだなという、都市イメージのＰＲをしっかり図ると、そういうことによって人が集まってもらえると、そのことによって商店街が活性化するんじゃないかと、こんなふうに思いますので、ひとつ要望しておきます。
次に、まちづくり会社が設立されているというふうに聞いておりますけど、その辺の現状を少しご説明いただけますか。
265: ◯副議長（加納康樹議員） 清水商工農水部長。
266: ◯商工農水部長（清水正司君） 中心市街地活性化のため、現在、四日市商工会議所が中心となりまして、新しいまちづくり会社の設立に向けた検討が進められているところでございます。
現在、中心市街地活性化基本計画の取りまとめ作業中でございまして、具体的な事業が明確になった段階ではございません。したがいまして、既にまちづくり会社についての発起人の候補は決まっているものの、まちづくり会社が行う具体的な事業内容の決定あるいは収支計画の作成、出資者の募集といった会社設立の具体的な手続を行うには引き続き検討が必要であるというふうなことで商工会議所のほうから伺っているところでございます。
267: ◯副議長（加納康樹議員） 野呂泰治議員。
268: ◯野呂泰治議員 いろいろと計画を組んでやっていただいているそうでございますけれども、何年間、５年間と、そんな長い期日では、とてもとても本当に四日市のまちが、商店街が活性化されるかどうか、大変疑問にも思いますので、できるだけ早急にいろんなご意見を出していただいて、しっかりとがんばっていただくように市のほうからも、もっと商工会議所と連携をとってやっていただくようにご要望いたしておきたいと思います。
次に、工業でございます。工業に関しては、四日市はご存じのように三重県最大の産業都市でございまして、市長の所信の中にありましたように、日本で11番目の工業都市であると。そして、ＩＴ関連とか、自動車関連、たくさんのいろんな時代に合った現在の産業が集中しております。
しかし、昨今、いつ、あす、どうなるかわかりません。桑名市を例に出して申しわけないんですけれども、桑名市では大変有名な企業が、富士通とか、あるいはＮＴＮ、そういったところがある日突然やっぱりもう事業再編と、そういった企業間の競争というのは、本当に大変、日進月歩、非常に競争の厳しい、そういう状況でございます。ですから、四日市についても、そういう方面について、石油コンビナートを控えておりますけれども、これで大丈夫だと、決してそんなことではございません。つい、せんだって、千葉県市原市では、住友化学がエチレンの工場を停止というふうなことも聞いております。そういった面についてのお考えがあったら聞かせてください。
269: ◯副議長（加納康樹議員） 清水商工農水部長。
270: ◯商工農水部長（清水正司君） 産業都市としての市の取り組みはということだと思います。
現在の日本におきましては、グローバル競争の激化によりまして、生産拠点の海外移転などによる産業の空洞化が進展しております。このため、本市といたしましては、全国に先駆けまして企業立地奨励制度や民間研究所立地奨励制度などを創設し、高付加価値製品の製造へと産業構造の転換を促してきたところでございます。
企業立地奨励制度におきましては、特に次世代電池、次世代ディスプレイ、次世代半導体、次世代照明に係る四つの事業を、本市において、今後成長が期待できる新規・成長分野に係る事業として位置づけまして、積極的に支援を行っているところでございます。
また、本市では産業の空洞化対策としていち早く民間研究所立地奨励制度を創設いたしまして、生産拠点のすぐ近くで研究開発を行って、試作から製品化へと結びつけていく実証工場の集積を推進してきた結果、現在では研究所及び研究者の集積が着実に図られているところでございます。
先日の新聞の報道にもありましたように、東芝四日市工場におきましても研究者の集積が進んでおりまして、来年度予算におきましてもそれに関連した予算を計上させていただいているところでございます。
一方で、平成23年度に設置いたしました四日市市臨海部工業地帯競争力強化検討会におきまして、コンビナート企業や庁内各部署とともに企業の競争力強化に向けた施策の検討を進めているところでありまして、企業間の連携促進なども含めまして、競争力を持った産業構造への転換を図っていきたいというふうに考えてございます。
271: ◯副議長（加納康樹議員） 野呂泰治議員。
272: ◯野呂泰治議員 ありがとうございます。
四日市だけじゃとてもこういう情報はわかりにくいと思います。東京事務所もございます。あるいは、また、いろんな都市にいろいろ関係の工場を持ってみえる企業の皆さん方もございます。もっと企業訪問といいますか、そういったところとよく連携をとりながら、どうしたらいいかということを、ニーズをしっかりと聞いて対応していっていただきたい、こんなふうに思っております。
それから、次は、関連しますけれども、ほかの議員もいろいろとおっしゃってみえました。実は、近鉄内部・八王子線、市民が年間約380万人乗るということでございますけど、しかし、考え方によっては、あれは交通運輸産業でございます。産業でございます。人と人との行き交う場所でございます。物流でございます。貨物であれば物流でございます。これも産業でございます。こういった人が移動する機関がなくなってしまったのでは、どうにもなりません。
これに対しての考え方というのは、大変、今、求めるのは厳しゅうございますけれども、いかんせん、いろんなことについて対近鉄、いろいろと市に対してお話を、議会のほうもいろいろと取り組んでおりますけれども、大阪商人でございます。赤字であればやめてしまいます。結論はそうなんです。商売というものは皆そうなんです。公共のように、少し福祉だから、赤字でも負担するんだというのは公共、公でございます。民間企業は違います。赤字であればやめます。仕事をやめてしまいます。それが原則なんです。そういったことをしっかり考えて取り組んでいっていただきたい。これは、もうご答弁は、いろいろな方がおっしゃってみえますから、それについてはもう結構でございます。そういう点をひとつ強く、市長、副市長にも肝に銘じてこれから対応していただきたいと、こんなふうに思っております。私自身もそう思って、頑張っていきたいなと、こんなふうに思っております。単なる電車がなくなるんじゃないんです。その産業、それに付随するあらゆるもろもろのことに影響があるということでございます。その辺をしっかりと考えていただきたい、こんなふうに思います。
それと同時に、四日市港の問題でございますけれども、四日市港はスーパー中枢港湾からハイパー中枢港湾になれなかったんですけど、国際交流拠点という、そういう東京と同じような対応をできるような、そういう港に国からも指定はされておると、こういうふうにもなっておるわけですけれども、それについて、もっと四日市はこういう工業都市でございますので、それに対する対応を四日市としてもう少し何とかできないか、その辺はどうなんでしょうか、その点、簡単にお聞かせください。
273: ◯副議長（加納康樹議員） 藤井政策推進部長。
274: ◯政策推進部長（藤井信雄君） 議員からご質問いただきましたように、国際戦略港湾の次点になったという状況でございますけれども、やはりコンテナだけではなくて、バルク、エネルギー、全てを備えた重要な中部圏の港でございまして、このあたりの潜在能力だけでなく、現実的に稼働している能力をより高めるように、四日市港管理組合ともども、背後の企業が使いやすい港、三重県内のほかの企業も名古屋港あるいは大阪港を使うんじゃなくて四日市港を使ってもらえるような港になるように、いろんなインフラだけではなくて、集荷につきましても、より一層市としても積極的に市内の企業に四日市港利用を働きかけるような取り組みをさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
275: ◯副議長（加納康樹議員） 野呂泰治議員。
276: ◯野呂泰治議員 最近、新しい航路が、商船三井がタイとの間で航路ができたと、こんなふうな記事も耳にしました。そういう点で努力が、また、霞４号幹線についても早くするようにということで促進されるように、例えば、鈴鹿にも本田技研があるんですけれども、あそこの会社も正直言って四日市まで車を持ち出すのに２時間もかかるという状態、国道23号の問題ですけれども、そういう交通渋滞、そういったことも企業にとっては時間を争う、１分１秒を争う、企業はそういう時代でございます。
ちなみに私も今四日市港管理組合議会議員をやらせてもらっていますけれども、三重県内のこの辺の周辺の企業の荷物が３割しか四日市港から出荷されていない、出ていっていないと、７割の会社は皆名古屋とか大阪、堺、ああいう近畿圏のほうに行ってしまっている。何のために、そしたら四日市港が、我々がそういうふうなことで税を投入してやっているか、これは四日市港管理組合議会でも少し発言させてもらいましたけれども、そういう点でしっかりと四日市港も、お金が要るならどんどんそういうところも投資していただきたい。それが次の時代につながることだと、こんなふうに思っておりますので、ひとつ要望だけしておきます。
続きまして、四日市市産業活性化戦略会議について、一言ちょっとお尋ねをいたします。内容について簡単にご説明ください。
277: ◯副議長（加納康樹議員） 藤井政策推進部長。
278: ◯政策推進部長（藤井信雄君） 市長の所信表明でも触れられました四日市市産業活性化戦略会議につきましては、３月24日に１回目をやって、平成25年度はその会議でいただいた意見も参考にしながら効果的な戦略を構築するというふうな予算を今議会のほうに上程させていただいているところでございます。
先ほど、商工農水部長も申し上げましたが、平成13年度からの企業と市とのがっぷり四つの検討の成果としまして、産業再生特区の認定あるいは民間研究所の立地奨励制度等も花を開いて、今、工業出荷額では全国都市で11番目、あるいは償却資産税額では東京23区についで大きい額というふうにはなっておりますが、この状況につきましても昨今の中国あるいは韓国の経済力の著しい上昇に伴いまして、競争相手が強くなっておりますので、今までの10年とこれからの５年、10年はかなり変わってくるということもございます。
また、製造業で多くの雇用を維持するということも今までのようにはいかないという状況変化を予見した上での産業活性化の戦略構築ということでございますので、あらゆる面で、商業、サービス業も含めまして、大胆に発想を転換して、四日市がこれからも日本を代表する産業都市としてじっくり力を発揮し続けられるような戦略をきっちりつくってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
279: ◯副議長（加納康樹議員） 野呂泰治議員。
280: ◯野呂泰治議員 市長のほうで、ことし有識者にも何名か入っていただいて、産業活性化戦略会議を設置したということでしょうけれども、国も同じように産業政策についてはいろいろと経済諮問会議とか、そんなのをつくっていろいろ検討すると、こういうことでございますけれども、四日市は、いずれにいたしましても、将来にとって、やっぱり中部地区、日本の中の一番中心でございます。企業が進出しても、会社が進出しても仕事がやりやすいというか、非常に便利がいいと、あそこに行けば何でもできるんだと、そういうふうに対応してくれるという、観光でいえばおもてなし、そういうのがやっぱり行政全体になければやっぱり企業はなかなか、税の面もそうでしょうけれども、あるいはその土地の面も言ったんですけれども、やっぱり一般の民間企業は１分１秒争う競争の社会でございます。
そういう意味で、戦略会議がどんな内容になるか、まだ、私も詳しくはわかりませんけれども、いろんな委員の名前を少し見させていただきましたら、本当によく四日市をご存じの方なのかなということは、私はよくわかりません。知っている方もおりますけれども、でも、単に総合計画をつくられた方が委員になったんだから安心だと、とても、そんな過去のことを考えている、そういう世間ではございません。本当に次から次へと新しいことが変わっていきます。ですから、どんなことに応じても対応できるようなそういう四日市、変わった姿の四日市の戦略を講じてもらうような、多少、そこで意見が違ってもいいんです。違わなきゃおかしいんですよ。
お互いに会議をしておって、会議の中で意見が同じような意見であれば、報告会なんです。我々のこの議会もそうなんです。議会は36人の意見がそれぞれの立場で、それぞれの見方で議論をし合って、そしてその中からどういう意見が一番いいかということを我々は、議会は議会として答えを求めていくと、そして、それを皆さん方もそれをしっかりと把握して、どの意見が、どの考え方がいいか、どの方向に進んでいったらいいかということが私は議会の本来だと思うんです。これが二元代表制だと思っておりますので、しっかりとした戦略会議の意見を出してもらいたい、そして、情報も出していただきたい、こんなふうに思って要望しておきます。
続いて、最後の教育委員会、この問題について少し私質問をさせていただきます。
教育問題については、もう３年前にもなりますか、ちょうどうちの代表の中森愼二議員が議長のときに少し質問をさせていただきました。
当時は、教育委員会とか、教育現場についてまでは踏み込みませんでしたけれども、教育については大変だなと、いろんなことでご苦労なさっていただいているんだということで思いました。
しかし、昨今から今議会、本当にそれぞれの議員が市長と田代教育長、特に田代教育長が、答弁が大変いろんな面において多うございます。
教育というのは、我々は今、大矢知地区に中学校を市長の判断というよりか、それぞれの四日市の諸情勢によってつくらなくてはならないという決断を、昨年１票の差でつくるというふうな苦渋の決断を議会もしておるわけでございます。そして、その結果がどうであるかということについて、いろいろと思いを持って、本当に真剣に将来において議論をしております。
私、少し時間をいただきますと、いろいろあるんですけれども、昔は教育といったって、はっきり言って寺小屋です。今で言ったら学習塾です。習い塾です。それが明治時代から日本には教育制度、学校制度というものができて、そして、今日にずっと来ておるわけですね。
ですから、日本は非常に教育レベルというか、そういう制度が早くから、家庭教育、おぎゃあと生まれて、家庭でいわゆるお母さん、お父さんのもとである一定の年齢までは家でしつけというか、教えというか、そういう形でやっていたわけですね。それが、学校というものができまして、その学校が今７歳から６、３、３、４制という、日本はそういう制度があるわけでございます。その中で、今日ずっと来て、人口もどんどんふえて、そんな関係もあってそういう教育施設がふえてまいりました。
しかし、今は逆に少子高齢化、子供さんの数がどんどん減っていくと、これはなぜかといえば、やっぱり核家族といいますか、どうしてもみんながそれぞれいろいろなところへ、親と一緒に住まずに独立して、みんな住んでおるというふうな中で、都市計画も、まちの都市計画も一つの行政区域といいますか、地区市民センターの区域の中に子供が何人おるからここの学校はどんなのだと、そういうことじゃなくて、自然の状態の中でそういう生活の場が起こってきておるわけです。その中の弊害が、人口がふえておるときはよかったんですね。ふえておるときは学校を増設するということで。また、いろんな団地についてもそういうことでやってきたわけです。
そもそも教育というものはやっぱりそういう中で、学校教育、ある一定の年齢になれば親元を離れて、学校で、先生のもとで子供をいろいろと教えてもらうと、そして、一般社会に子供を出してもらうと、こういう機関だったわけですね。
そういう中で、ややもすると、学校の規模、何人がいいかとか、それについて我々は、親でもありましたし、父兄でもありました。その中で、どんな学校の姿がいいかということについて余り触れられませんでした。ほとんど教育委員会というか、そういう方にお任せをいたしておりました。
そこで、私は、そういったことについて、教育委員会が今まで大変ご苦労だったんですけれども、こういう問題についてしっかりと取り組んではいただいておりますけれども、そんなことについての見通しといいますか、そういうことは恐らくお考えになったんだと思いますけれども、もう一つ言いたいのは、教育には、いわゆるこれこそ教育はお金、いわゆる費用対効果とかよく言いますけれども、私は教育は人に対する投資だと思います。人的投資。企業であれば設備投資、ものを生産するために設備投資なんですけれども、教育というのは、教育予算というのは、人的投資なんです。その一人一人、私たちもそうでした。その１人の子がしっかりとした社会人として力をつけて、そして、親元を離れても自分１人で独立していけるという、そういう人間になってほしいために、そのために学校という、そういう制度をつくって、それは、小学校、中学校、高校、大学、年齢によっても違います。また、大学を出ても企業にとっては、企業にどうしても必要なことであれば企業内研修、企業内教育ということがあります。そういう点で、教育はやっぱりお金が要るんです。そのために、我々はこうしていろいろ議論しているわけでございます。
決して、教育は金銭とか、そういった今いろいろと言われておる何人がいいとか、どれだけがいいのか、それは余りなことはできませんけど、社会の時代の変化に応じた、そういったことをしっかりとした議論の上で、こういったことはやっぱりなされるべきであって、市立学校であれば、もう数が、もう将来のことがわかっておりますから、生まれたときからずっと全部、全て、どこの地区で、何人、何名の方が、どこで何人おるかということは全て調べております。そういう中で、やっぱり計画というものは立てていくべきであって、そういう点について、学校現場というのは大変だなと、こんなふうに思っております。
まず、教育委員会さんのご意見というか、そういうことについて一言お考えがあったら、そういった議論もされておったのかどうかも一言お伺いをいたします。
281: ◯副議長（加納康樹議員） 田代教育長。
〔教育長（田代和典君）登壇〕
282: ◯教育長（田代和典君） 野呂議員からは、教育政策についてということで大変大きなテーマをいただいておりますけれども、まず最初に、私、今、野呂議員が言われました教育の目指す目的といいますか、非常にいい言葉をいただいたなと思っています。
教育の目的とは、こういうふうに私も思っています。実社会に出たときに、よい仕事ができるような人物を育てると、野呂議員言われました。勤勉を中心とした努力の大切さを教えること、全てが学びのチャンスであるように思います。教育とは、人が力強く生きることを身につけることということで、野呂議員の言われましたものと全く同じでございます。
最近の教育の現場についてどうかというふうなこともお尋ねいただきました。議員からいろいろとこれまでご心配をいただいていますとおり、昨今の教育の現場は大変多忙化してきておりまして、教員が子供たちと向き合う時間的な余裕もかなり厳しくなってきているというふうなことがございます。
その原因としては、議員ご承知の学校の抱える課題が非常に多様化、複雑化してきているというふうなことがございまして、学校の管理運営や外部対応にかかわる業務が増大しているというふうなことで、そういったことも教育委員会として承知しておりまして、学校の役割が肥大化する傾向にあるというふうな認識を持っております。
それから、教育委員会の現状について少し触れさせていただきます。教育委員会は、本当に、教育委員さん一人一人、５人いるわけですけど、大所高所から教育行政の基本指針を決定し得る識見と能力を有することが必要であるというものの、実際の運用に関して専門的な知識を必要としないものと考えられておりまして、委員の選任に当たっては、この趣旨を踏まえて選任を行ってきているという経緯がございます。
現在は、長年にわたる経済界での経験や大学教育あるいは義務教育あるいは義務教育を受ける子供の保護者の立場で、さまざまな視点から本市の教育にご意見をいただいている、こんなような教育委員会の構成となっております。今、それぞれ教育委員会としては専門性を基本としつつ、教育懇談会での現場の教職員や地域住民との意見交換なども行っておりまして、教育に関する情報や知識を取り入れながら教育委員会会議などでの場で十分な議論も行うことによりまして、その職責を果たすよう務めているということでございます。
よろしくお願いいたします。
以上です。
283: ◯副議長（加納康樹議員） 野呂泰治議員。
284: ◯野呂泰治議員 ありがとうございました。
そこで、ちょっとお尋ねするんですけど、実はここに、我々、つい忘れていたんですけれども、子供に関する児童憲章というのがあるわけですね。昭和26年５月５日、子供さんです、子供さんが、「日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために、この憲章を定める。」と。そして、「児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境のなかで育てられる。」、こうあるわけですね。
そして、もう一方、これも勉強不足であれだったんですけど、児童の権利に関する宣言、1959年11月20日採択、これは国際連合でそういった国際的な水準で子供に対するこういう権利というか、子供の権利なんですね。子供は大人の環境、大人の政策で全て子供はその中で生活をするというか、そういう中で全て行われているわけです。ですから、より子供の立場に立った、そういった考え方でやっぱり我々は対応していかねばならないのではないかと、こんなふうに、教育の基本はそうだったと思っております。
そこで、先ほど来、私どものほうの森 智広議員、あるいは芳野議員、そして、豊田議員もそうでしたけれども、学校の人数は大体どれくらいがいいんだというふうなご議論でございますけれども、やっぱり、こういう社会状況の変化、いわゆる人口がふえていって、どんどんいろんな施設がふえた時代と違って、今、逆の現象になっておる。しかし、ある日突然、日本の経済政策といいますか、社会政策といいますか、時代が変わって、また、人口がふえるかもわかりません。そのためには、単なる教育の面だけで解決できるものではない、そういったことをしっかりと我々はほかの面で、産業の面で、いろんな面で対応を打っていかなきゃならない。だから、今回、私はこの質問をする場合に、商工農水部の方、あるいは都市整備部の方、あるいは教育委員会の方、全部寄っていただいて、その中でこういった話をしました。
全庁的な考え方というのは、やっぱりどうしてもその担当者だけで、こういう私の質問をする場合でも、意味がわかってもらえない。やっぱり、ですから、我々がいつも言っているのは、全庁的だと、四日市株式会社だと、四日市株式会社の一つの地区のその部門の問題は、全てほかに影響していくんだと、そういう考え方の中で私は質問を、いろいろ通告のときの話し合いもしてきました。
私は、それで、小中学校にも定員制を設けたらいいんじゃないかと、そして、いい環境で、同じような中で子供が、ましてやもうすぐ進めば、今現在の小中学校、高校もそうでしょうけれども、クラブ活動とか、あるいは日常の授業活動が本当に満足できておるような環境になっているかどうか、スポーツクラブにいてもそうです。何百人おる生徒の中で、クラブ活動、何百人おるような部があったら、どうやってそれ、やっているんでしょうかね。
そういった学校現場というものを、その中を真剣に教育委員会が見ているかどうか、そういったことも議論されているかどうか。また、先生方にも大変でしょうけれども、学校の教員の免許の再試験といいますか、更新制度というものができて、学校現場は大変いろいろと、先生方もいろいろご苦労な面もございます。
我々のわからない面がたくさんあるわけです。しかし、現象としては、子供のいじめ、あるいは体罰、全て教育です。でもやっぱり子供が納得すればわかるんですよ。我々大人が幾ら説明責任と言っていたって、子供が納得、あるいはその地域が納得しない、納得できるような説明じゃないんですよ。説明したってそんなのだめ、納得してもらえるようなそういう考え方のもとで、そういう行動をとって、やっぱりやっていくということが一番必要じゃないかと、こんなふうに思っておりますが、その点、教育委員会、いかがですか。
285: ◯副議長（加納康樹議員） 田代教育長。
286: ◯教育長（田代和典君） 当然、地域住民の方たちが、子供、保護者含めて納得していただくということについては、議員おっしゃるとおりだと思っています。
私どもも、これまで、例えば、新設の大矢知中学校、これに関しても議会で附帯決議もつけていただいているということも当然それを真摯に受けとめて、地域住民にできるだけ説明させていただいて、ご意見も伺い、少しでも納得がいけるような形で努力を今後とも続けていきたいというふうに思っております。
287: ◯副議長（加納康樹議員） 野呂泰治議員。
288: ◯野呂泰治議員 教育現場、学校の先生方は本当にいろいろあって、ときどき私も地元の近くですから、特に今回の場合は大矢知地区に中学校が新設されるというので、関係の学校のほうへお邪魔いたしまして、学校現場、特に先生方が不安というか、混乱があっては結局子供が犠牲になるわけですよ。
せんだっても、豊田議員が言いましたけれども、大阪で、お兄ちゃんと一緒に学校に行くのにもう転校しなきゃならんからといって幼い命を亡くしてしまいました。１人の子でした、でも命です。やっぱり１人の子のそういったことについて、我々は気がつかなければいけないんですね。ついつい、ああ、交通事故かと、これでも困るんですよ、はっきり言って。
安全・安心と言葉では我々は言っておりますけど、現実はそうじゃない場合がたくさんあるわけですよ。体罰という、最近ありました。学校は先生と生徒なんですよ。先生と生徒。先生と生徒が一緒になるということは、そんなことはあり得ないんですよ。また、一般の職人さんであれば親方と弟子なんです。お相撲さんの世界はよくいいますけど、その生徒とか弟子が何をされてもいいと、これじゃ、それは教育じゃないんですよね。そうじゃなくて、本当に話し合ってよく納得して、ああ、なるほどな、そういうことなんだったなと、そういうことなんだったらお互いに譲り合いましょうと。譲り合うというか、わかりましたということになるんです。
そして、先ほどからいろいろ言っております、我々が付した附帯決議の件に関しても、やっぱり、その周辺の地域の住民の声といいますか、それに差があってはいかんわけですよ。やっぱり、朝明中学校というのは正直言いまして、大矢知、八郷、下野。この３地区の50歳以上の方は皆同窓生なんです。そして、昭和53年にちょうど西朝明中学校ができたわけですね。その間、朝明中学校では３万6000人の卒業生、もう西朝明中学校でも約１万人近くおります。両方とも合わせれば５万人ぐらいのＯＢがおるわけですね。その50歳以上の人はみんな同窓生なんですよ。同窓生の自分の子供たちが、またその地区でもめるといいますか、いろんなことで問題が起こっては、これは困るわけですよ。
だから、そんなことのないように、もっとすっきりしたことを、事を急がずに、やっぱり教育というものは人間が一番大事なんですよ。物事というのは、何でもいいことはいいというけど、それにはいろんなことがあっても、おくれてもいいんですよ。しっかりとみんなが納得できるような、そういうような考え方の中で、しかも、教育には金は要ります。お金をかけなきゃいけません。ＯＥＣＤの中で、日本の予算の中で教育にかける予算は後から３番目か４番目と、非常に少ないです。資源が少ない国なんですよ、日本は。我々がこれから生きていくのは、先ほど来、藤井部長が言ったように、技術集積、四日市が何で生きていけるか、何でやっていけるか、技術集積なんですよ。我々がしっかりした考え方、ノウハウを持って、考え方を持って新しい知恵を出して、そして次から次へと変わっていく、変えていく、そういう政策をとらなかったら、農地法なんて昭和27年にできたんですよ。
先日だって、内部川の災害復旧の件で、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の話がありましたけれども、暫定法ができたのが昭和25年だと言いました。そんな法律が今、農業の世界ではあるんです、だから……。
289: ◯副議長（加納康樹議員） 時間が参りましたので、野呂泰治議員の一般質問はこの程度にとどめさせていただきます。
暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
290: 午後３時44分休憩
───────────────────────────
291: 午後３時58分再開
292: ◯副議長（加納康樹議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
毛利彰男議員。
293: ◯毛利彰男議員 お疲れのところ、よろしくお願いいたします。
四日市公害について、サブタイトル、今何をなすべきか、これについて質問をさせていただきます。
四日市市はこれまでの40年にもわたる沈黙を破って、（仮称）四日市公害と環境未来館──以後、資料館と申し上げますことをお許しください──の設置を決めました。
その考え方は、公害に対する負の考えを正に転換し、過去を反省し、未来へその技術、心を発信するというもので、その意思、決意は大いに評価をしたいと思っています。
これまでの学びを糧に、環境産業都市として世界をリードする積極的かつ具体的な政策展開を期待するものであります。その新たな展開への第一歩として、資料館は出発のシンボルであってほしいと念ずるものであります。
しかし、私は、今回の資料館設置の機会にやらねばならないことがあると考えています。その一つは、まず、公害に対する行政の考え方を整理、総括して、公式に発信する義務があるということです。
国策として発展したコンビナートを支える影で発生した公害、公害とは一体何だったのか、公害から何を学んだのか、何を学ばなければならなかったのか、その上で、公害問題の学びをどう生かし、どう都市戦略を立てるのか、さらに40年の沈黙を破り資料館設置に至ったその決意、考え方とは一体何であるかなど、真正面から総括しなければいけないと考えています。そのことこそ、公害に翻弄され、亡くなっていった被害者や、当該地域の住民への謝罪と新たな四日市の出発につながることであると考えます。
しかし、現実は、これらの問いに対して明確には答えていないと感じています。まして、公式に文書発信はなされていません。今こそ、資料館設置の前に公害を総括し、市民へ、企業へ、被害者へ、公式見解を説明し、その決意を国内外に広く発信すべきであると考えています。
そこで、お尋ねをいたします。
公害とは何か、公害から何を学んだのか、何を学ばなければならなかったのか、40年間の沈黙を破る資料館設置に至った思いについて、お考えをお伺いいたします。
ぜひ、後世に残る格調高い言葉でご答弁をいただきたく、また、国内外への発信についてのお考えもお示しいただきたく存じます。
294: ◯副議長（加納康樹議員） 田中環境部長。
〔環境部長（田中宏一君）登壇〕
295: ◯環境部長（田中宏一君） まず、格調の高いということにつきましては、ちょっとご容赦をいただきましてお答えしたいと思いますが、まず、先日の新聞報道によりますと、中国の北京の大気汚染の現況につきまして、かつての四日市市の状況を例え話にされたというような報道がございました。
また、一方で、その報道の翌日、一昨日でございますが、私、東京のほうでかつて四日市のコンビナート企業にお勤めになった方とお話しする機会を得ました。その方の個人的見解というお断りのもとでございますが、今日の世界に誇れると申しますか、環境技術あるいは公害防止技術というのは、40年前のその判決があったればこそだというようなことをおっしゃってみえました。
市としましても、いずれの事案につきましても考えさせられるところでございますが、まずは、こういった経緯、背景からご答弁を申し上げたいと存じます。
四日市市は、戦後、国の経済復興、成長政策の一翼を担い、産業都市として成長してきた半面、昭和30年代中ごろから昭和40年代にかけて、深刻な大気汚染あるいは水質汚濁を発生させ、多くの方々の健康も損ねてしまいました。当時、公害の発生を予知できなかったこと、発生後も十分に適切な対応ができなかったことは反省しなければなりません。
一方で、他の地域に先駆けて行われた四日市公害裁判は、その後の公害対策のあり方を明確にし、また、本市が始めた公害病患者への医療費負担制度は後に国の制度となり、全国で同じように大気汚染で苦しむ多くの方々を救済いたしました。
さらに、企業における脱硫装置等の公害防止設備の導入や、環境に配慮した定住促進と産業発展のあり方を示した本市の都市計画は、本市の環境改善を大きく進めるとともに、同じ課題を持つ地域の環境改善や全国のまちづくりに貢献いたしました。
公害と環境改善の歴史の風化を防ぐとともに、本市で行われた環境改善の取り組みを広く情報発信し、未来の環境を地球的な視野で市民や企業とともに考え、行動していく使命があると認識しております。また、こうした取り組みと現在の四日市を正しく知ってもらうことが都市イメージの向上につながり、本市の発展と活性化につながると確信しております。
これまで、市立博物館で公害の歴史展を開催いたしましたり、環境学習センター内に公害資料室を開設するなど、情報発信に努めてまいりましたが、公害の発生から半世紀を経た現在では、当時を知る人も減りつつあり、ともすれば四日市公害に関する教訓が忘れ去られ、公害の負のイメージだけが定着する恐れがございます。
このような中、公害の歴史を忘れることなく、現在の四日市の姿を正しく情報発信する施設の整備に対する機運も高まってまいりました。半世紀に及ぶそれぞれの体験、あるいは取り組みといったものを積み重ねてきた今、改めて四日市公害を見詰め直し、過去の反省と教訓を未来に生かそうとその拠点となる（仮称）四日市公害と環境未来館を総合計画に位置づけたところでございます。
今後、推進計画に基づき、着実に事業の推進を図ってまいります。
以上でございます。
296: ◯副議長（加納康樹議員） 毛利彰男議員。
297: ◯毛利彰男議員 人の言われたことを言っていただく必要はありません。そんなこと聞いていないんです。それと、今の決意というか、今の話は、資料館を建てるための言葉でしょう。そうじゃなくて、この60年間の歴史、公害とは一体何であったのか、何を学んだのか、それをどう生かしていくのかと、そういうことをきちんと発信する必要、総括する必要があるということを言っているわけ。
当然、資料館を建てるときは、巻頭にそういう言葉は要りますよ。じゃ、資料館を建てることが公害の終わりですか。違うでしょう。公害を総括する一つの方法だけじゃないですか、資料館は。
違うんです。この40年間、50年間の公害の歴史、そして、思い、苦しみ、悲しみ、そして、新たな希望を今見つけようとしている。そのことを短いフレーズで世界に発信する、そのことを言っているわけ。
総括しますかと、総括する必要があると、発信する必要もあるというふうな認識はおありだというのはわかりました、今の言葉で。じゃ、どんな方法で、いつ、どこへ発信するんですか。それを聞いているんです。その総括をしなきゃだめだと言っている。議場で答えをいただく、それだけで終わってはだめなの。いいですか、そんなのは総括じゃないんです。このあたり、どうです、もう一度、環境部長答えていただいて、荷が重過ぎたら市長のほうで答えてください。
298: ◯副議長（加納康樹議員） 田中環境部長。
299: ◯環境部長（田中宏一君） 先ほども私なりには申し上げたつもりでおったんですが、表現がまずかったかもわかりません。
ただ、言えますことは、先ほど議員からもございましたように、これまでいろんな感情を、思いを持ってこられた方が幾多とおられます。そんな方々の思いも当然再度見詰めながら、ともかく公害というものに真正面から見詰め合うということが、まず、私どものなすべきことというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
300: ◯副議長（加納康樹議員） 毛利彰男議員。
301: ◯毛利彰男議員 違うねん。思っているのはわかったと言っているのよ。それをきちんと公式文書として発信しなきゃいけないと、それが四日市の真心でしょうと、それを言っているわけよ、市長、お願いします。
302: ◯副議長（加納康樹議員） 田中市長。
303: ◯市長（田中俊行君） 毛利議員の言われる公害問題の整理とそして総括、これは必要だと思いますし、40周年の記念行事のときに私なりに挨拶の中で入れさせていただきましたけれども、議員おっしゃるように目に見える形で、例えば文書のような形で発信する必要があるというふうに今ご意見をいただきましたけれども、私もそれは必要だというふうに思います。ただ、タイミングは資料館の整備にあわせてなのか、いつにするのかということは今後の課題だと思っています。
304: ◯副議長（加納康樹議員） 毛利彰男議員。
305: ◯毛利彰男議員 ありがとうございます。市長はわかっていただいたと思います。
私の考えですけれども、それは、資料館のオープニングセレモニーを大々的にやる、そのときにあわせてやるべきだと個人的には思っています。
40年の沈黙を破り、資料館設置発表は非常に唐突でありました。今のような総括、あるいはまとめがなされないまま、40周年のときはされたと言っていますけれども、それは浸透していないんです。非常に、資料館設置発表、特に塩浜地区の人に対しては、唐突でありました。助走をしないから自治会に拒否されたという、余りにも唐突だったということで反省してほしいと思っています。
発表の前に、先ほど申し上げました総括とそれの発信、これが必要だったわけです。助走もしないで、いきなり塩浜地区に公害の資料館をつくると、それは拒否されるのは当たり前ですわ。そういう部分で、この40年間の公害を本当に正面から見ていないという、それは一つのあらわれだと私は思っています。
公害を通じ、そして学び、正に転換するとの意味は、真正面から取り組む、打って出る具体的な政策と、発信行動を伴う戦略でなければならないはずで、単なる公害イメージの希釈やマスキングではないと思っています。
私は、このマイナスをプラスに転じているという言葉、これにはまだまだそういうふうには感じていません。マイナスが単にプラス・マイナス・ゼロに戻っただけで、行政はそこで安堵してはいけません。学生のテストに例えるならば、赤点の成績がやっと60点の合格ラインに到達したと。でも、これでは優等生にはなれないわけです。優等生になれるだけの貴重な、つらい、悲しい学びをしたはずなのに、さらなる努力と目標を持つ意欲が欠落していることを強く訴えたいというのがきょうの今からの質問の骨子であります。
ぜひ、これらの思いをお酌みいただきまして、そのような切り口で個別の見解をお尋ねいたします。
まず、最初です。患者、被害者に対してどういう思いで考えておられるのか、お伺いさせていただきます。
今なお、422名の方々が現在公害患者として認定されています。全国に先駆けてその救済制度を導入されたことは評価するところでありますが、これら認定患者さんに対する行政の責任、謝罪も含めて、これまでの取り組みの評価と補償状況について、どう自己評価をされているのか、その総括をお願いいたします。
さらに、現在、公害認定制度は、当該地域の環境改善がなされたとの判断で新たな発症はないとされ、制度そのものを早々と廃止されています。しかし、かつての公害地域にお住まいの住民の方々や名四国道沿いの環境基準未達成地域にお住まいの市民に対して、今後の新たな発症の可能性に対する考え方や健康調査の必要性をどう考えておられるのかを具体的なお考えがあればお伺いしたいと思います。
306: ◯副議長（加納康樹議員） 田中環境部長。
307: ◯環境部長（田中宏一君） 若干、順序が異なるかわかりませんが、まず、公害認定患者に対する対応といったことからご答弁申し上げます。
議員からもございましたように、平成25年１月末現在で422名の患者の皆様がいらっしゃいます。この方々には法律や本市の措置要領に基づきまして、医療費等の療養給付、あるいは障害補償費の給付を行っておるところでございます。
また、補償給付のために患者全員が３年に一度の認定更新を初め、１級から３級に級づけされた方々につきましては、年に１度の等級見直しを実施させていただいております。これらの手続は法律で定められており、更新、見直しの際に認定疾病に対するレントゲンや肺機能などの検査と主治医の診断を公費負担のもと各医療機関で行います。そして、これらの手続を通じて、市といたしましても患者の皆様の健康状態の把握に努めております。その他、健康の回復や保持、増進のため、保健福祉事業として３泊４日で呼吸体操や音楽療法などを行う転地療養、日帰りで同じく音楽療法や太極拳などを行う日帰りリハビリ、保健師が市内の患者宅を訪問する家庭療養指導などを行っております。
評価ということでございますが、特に保健福祉事業につきましては、これまでにも内容の見直しは行っておるところでございますが、より効果的なものあるいは充実したものにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
次に、公害健康被害の調査をなぜしないのかという点でございます。
公害健康被害補償法の指定地域が解除されました昭和63年３月以降に、それまでの公害によりぜんそく等を発症したにもかかわらず認定されていない患者がいるとの声があり、改めて医学的見解を得るため、平成23年９月に医師12名を含みます四日市市公害健康被害認定審査会に対しまして諮問をいたしたところでございます。
それに対しまして、審査会からは、成人になって気管支ぜんそく等の疾病を発症する原因はたばこなどの非アレルギー型が考えられるが、大気汚染が原因であれば暴露後すぐに発症すると考えられる。昭和51年度に二酸化硫黄の環境基準を達成した四日市市において、それから10年以上の長い期間を経て、指定地域が解除された昭和63年３月以降に四日市公害を原因として気管支ぜんそく等の疾病を発症することは考えられないとの、このような趣旨の答申がなされました。
このことを踏まえまして、昭和63年以降に公害を原因とした患者の発生はないとの認識から、新たな健康調査は考えておりません。
以上でございます。
308: ◯副議長（加納康樹議員） 毛利彰男議員。
309: ◯毛利彰男議員 ありがとうございます。
認定患者さんに対する評価と補償状況について、いろいろるるご説明いただきました。
それについては、自己評価の範囲で良だというふうにおっしゃったことにつきまして、私のほうも十分やっていただいているかなというふうに思います。引き続き、今後もご努力を、より高いレベルの指導をしていただきますようにお願いします。
それから、健康調査のほう、認定制度が今もう廃止、解除されているということですけれども、先ほど申し上げました名四国道沿いの未達成ゾーンにお住まいの方もいるわけですよね。そういう部分について、これは平成23年９月に公のお医者さんのお墨つきをいただいておるようですが、今後発症することはないと今おっしゃいましたですね。それについて、私も医者じゃないので、それをどうこうする権限もありませんですけれども、ないと言ってあったのがいろんな事故ですから、ないからそれをやらないんじゃなくて、疑わしいことが起こったときには、またその制度なり、調査なり、自主的にやるような、そういう気持ちを持っていただいていることも必要だと思うんですけれども、そのあたり、環境部長さん、いかがですか。もう、絶対、今後一切やらないんだというんじゃなくて。
310: ◯副議長（加納康樹議員） 田中環境部長。
311: ◯環境部長（田中宏一君） 当然、こういった状況、今、四日市公害につきましては答申を例に申し上げましたけれども、排ガス公害等々は当然今後も、現在も見受けられるという中で、そういった発症状況と申しますか、市民の皆さんの健康状況につきましては、環境部としましても注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
312: ◯副議長（加納康樹議員） 毛利彰男議員。
313: ◯毛利彰男議員 それで結構です。調査の道を閉ざさないようによろしくお願いします。
次の質問に行きます。次いで、真正面から取り組むと最初におっしゃった言葉を私は信頼して、公害犠牲者合同慰霊祭についてお考えをお伺いしたいと思います。
ご承知のとおり、公害によってたくさんの方が犠牲になられました。これまでにお亡くなりになられた認定患者さんは928名、心からご冥福をお祈りいたします。さらに、これまで公害によりまちや人間関係が破壊され、集団移転を余儀なくされた人、じっと我慢し住み続けられた方々には、家族も含めて、今なお公害の傷跡が深く心に刻みつけられています。我々四日市市民は、これらの全ての方々に深く哀悼と鎮魂の意をささげる義務を持つべきであります。
その心をあらわす一つとして、公害犠牲者合同慰霊祭が昭和52年からとり行われてきています。ことしで30回目になります。これまで、一度も出席なされなかった市長も、行政を代表して一昨年からご参列いただいています。この慰霊祭は四日市公害患者と家族の会主催でとり行われています。参列される患者さんやご家族は、高齢化の影響でほんの数名であります。実質的な開催のご苦労は、献身的な支援者の皆様方により細々ととり行われているといった状況であります。しかも、参列者は企業や当該地域市民は見られず、とても寂しい慰霊祭であります。
そこで、お尋ねいたします。このままの慰霊祭でいいのでしょうか。このような状況は行政が掲げる公害という負を正に転換し、歩み始めたいという市当局の決意とはほど遠いのではないでしょうか。決意がかすんで見えます。
犠牲になられた方々に真正面から向き合うことこそ、未来への環境都市への決意、資料館設置の目的の一つではなかったのでしょうか。このような企業や市民が出席されない患者の会だけの不自然な形の慰霊祭をいつまでさせるのでしょうか。市は傍観者のままでいいのでしょうか。
私は、慰霊祭は本来、市の主導で行うべきであると思っています。これこそ、資料館設置の前にやるべき最優先課題だと思います。慰霊祭は当市の公式行事として位置づけ、企業、地域、自治会にも広く呼びかけ、かかわりのあった方々が、市民はもとより全ての方が犠牲になられた方々のみたまにこうべを垂れてこそ、四日市公害の反省と犠牲者への鎮魂、さらに未来への決意のあかし、第一歩となるべきものだと思います。
どうか、行政は責任を果たしていただきたいと思います。慰霊祭を傍観していて、公害をプラスに変え、公害から学ぶなどとの言葉を発する自己矛盾と決別していただきたいと思います。患者の会の皆様方も市の主催を望んでおられます。今後、慰霊祭にどう向き合っていかれるのか、当局のご所見をお伺いしたいと思います。
314: ◯副議長（加納康樹議員） 田中環境部長。
315: ◯環境部長（田中宏一君） 公害犠牲者合同慰霊祭の件でございます。
この慰霊祭は、四日市公害患者と家族の会が主体となり昭和52年より行われていることは、議員のご紹介のとおりでございます。
この会の方々とは日ごろから意見交換をしている中で、公害患者並びに家族の会の方々も高齢化しており、この慰霊祭の運営が困難になってきているということは私どもも聞き及んでおるところでございます。
その中で、これまでも会場の草刈りなどの支援を行っておりますが、今後、この患者と家族の会の皆さんと、あるいは患者の会の活動に参加されていない患者の皆様と協議の上、さらなる支援の方策について検討していく必要はあるものと考えておるところでございます。
316: ◯副議長（加納康樹議員） 毛利彰男議員。
317: ◯毛利彰男議員 協議の上、進めていくんですか。何を進めていくんですか。協議の上、何を進めるんですか。主催ということを念頭に置いて協議を進めるんですか。なぜ、今、この答弁で、わかったと、市の主催でやりますと、なぜ言えないんですか。何が障壁なんですか。今まで何をしてきたんですか、何十年も。他人事じゃないんですよ。もう一度、答弁をお願いします。
318: ◯副議長（加納康樹議員） 田中環境部長。
319: ◯環境部長（田中宏一君） この事業、議員からもこれもございましたけれども、もう30年以上も続く事業でございます。これまで、この事業を担ってこられた会の皆様と、やっぱり十分な協議をする必要があるというふうに考えております。そんな中で、よりよい方向を見出していくということを考えております。
それで、具体的にはどういったことかということでございますが、今、この場で申し上げられるとすれば、例えば、この会の皆さんと市との共催、共同開催といったことも一つの方法かと考えられます。このことも含めまして、先ほども申しましたように、患者、家族の会、あるいはこの会の活動に参加されていない患者の皆様のお声なんかも今後聞きまして、いい方策を見出していきたいというふうに考えておるところでございます。
320: ◯副議長（加納康樹議員） 毛利彰男議員。
321: ◯毛利彰男議員 共催という、そんな甘いことを言っているから、今までできなかったんでしょう。何で主催できないんですか。
四日市市は公害に対する考え方を、資料館を設置するこのタイミングで大きくかじを切ったんでしょう。今までタブー視していた、隠していた、覆っていた、マスキングしていた、希釈していた、その行為から、表面に出して、正々堂々と公害に対して真っ向から勝負するんだと、それが四日市の真心なんだ、だから資料館をつくるんだと言ったんでしょう。
そんな心がありながら、何で共催しかできないの。来年から考えますと、協議して考えますと、共催だったらできるかな、そんなことを協議しますと、なぜですか。そんなものなんですか、公害に対する総括というのは。高齢者で、もうやれない人ばっかりなんですよ。ほっておくんですか、このまま。お金、かかってないんですよ、ほとんど。
これはちょっと環境部長には重過ぎるんかな、答弁が。はい、やりますと言うかなと思ったんですけど、やっぱり市長にお聞きしたいと思いますね。市長、このままでいいんでしょうかね。これは、方向転換をする、かじを切ると言った、それはうそと違うかというふうな気までしてきますね。何が障壁なんですか、何が問題なんですか。企業に対して後ろめたいところがあるんですか。正々堂々と亡くなられた方の慰霊祭をする、市がやる、当たり前のことじゃないですか。
市長、もうぐじゃぐじゃ言ってもらわなくてもいいですわ。来年からやると、それが四日市の決意ですと言ってください。
322: ◯副議長（加納康樹議員） 田中市長。
323: ◯市長（田中俊行君） 関係者の方の高齢化によって慰霊祭の存続が危ぶまれている中で、この慰霊祭についてはきちんと存続をしていくという形にしていかなければならんと思っております。
その中で、じゃ、どういう形で存続していくのかということにつきましては、市の主催、あるいは今、共催という言葉が出ましたけれども、共催というのは中身がどういう形なのか、そういうこともあろうかと思います。さまざまな方法を協議する中で、最善のものをとっていきたいと思いますけれども、決して、市の主催を排除するものではありません。最大限の努力をしたいと思います。
324: ◯副議長（加納康樹議員） 毛利彰男議員。
325: ◯毛利彰男議員 まだちょっと納得していませんが、最大限かかわっていくと、最大限努力をすると、そして、存続を、必ず約束を果たすと、こういうふうにおっしゃっていただいたということで理解したいと思います。必ずや主催という形で、それが真心をあらわすことだと私は思っております。どうかよろしく、市長、お願いします。
それでは、次の環境産業都市についてお伺いをしたいと思います。
行政は事あるごとに、これまでの公害を乗り越え、当市は環境先進産業都市を目指しますとおっしゃいます。今の答弁でも申されました。
当市の企業は、公害裁判敗訴後、公害防止設備への投資を行い、全国に先駆けて大気、水質ともに厳しい環境上乗せ基準をクリアできる状況に至っています。企業のこれまでの努力に敬意を表します。しかし、水質も大気も改善されたと胸を張っても、普通の都市並みに改善されただけで、いわばもとどおりに戻っただけであると言えます。それだけでは、環境先進都市だとは、とても言えないことは申すまでもありません。
明確なビジョン、そして企業投資マインドを呼び込む大胆な企業誘致政策、環境都市に生きる市民の他都市にない特典補助政策、大胆で力強い先端企業の誘致集積政策、さらには、環境、公害という切り口で世界戦略を行う活動的な都市イメージと当市に生きる市民の喜びが一つになり花開き、世界にその先進的政策を発信し続けることが環境先進都市像なのではないでしょうか。
しかし、見渡してもその意思、政策はとても希薄に感じます。それどころか、今なお、当市に対する公害の負のイメージは改善されていません。環境先進都市を標榜するなら、負の遺産を正に変える極めて強い意思と、他都市にない先進的なビジョンと、先進環境政策を前面に打ち出す能動的な都市戦略そのものがなければならないはずで、公害を経験したはずの当市に今、一番欠落している政策だとは言い過ぎでしょうか。
一体、公害から何を学んで、何をもって環境先進都市と標榜なされるのでしょうか。負を正に変えるとは、公害を隠したり、薄めたり、マスキングすることではないはず。真正面から公害そのもので打って出ること、真正面から公害で勝負することであり、地球規模で直面する地球温暖化対策、エネルギー政策など、今、求められている環境改善と経済コストを両立させ、持続的発展させる究極の課題解決を公害から学んだ当市がリードすることにほかならないと考えています。
公害を切り口に力点を置く、大気、水質、海の浄化などの今後の環境改善の市の取り組みや企業に対する大胆な環境政策など、環境産業都市としての明確な姿と先進環境政策ビジョンを具体的にお示しください。
326: ◯副議長（加納康樹議員） 藤井政策推進部長。
327: ◯政策推進部長（藤井信雄君） 今、議員から、四日市の企業と行政が中心となった環境改善の取り組みで、環境ビジネスで世界にというご質問をいただきました。
確かに、総量規制による環境基準の達成、あるいは８次にわたる公害防止計画で企業が脱硫・脱硝装置を改善したとか、あるいは行政のほうで公共下水道等の整備を進めたということによって成果を上げてきたということでございます。
そういうことで、まずは、その辺の経験を生かしまして、中国や東南アジアの新しい石油化学コンビナート等におきましては、当然、最新鋭の環境プラントが整備はされております。その中で、今後重要となってまいりますのは、そのプラントのメンテナンスあるいは環境監視測定ということが必ずしも外国企業が多く進出している中国においてもまだまだ十分ではないと、実際、四日市市と天津市が友好都市提携をして、もう32年たっておりますけれども、天津の浜海新区の最先端の石油化学コンビナートにおきましても、そういう企業側の装置は十分整備はされておりますが、そのプラントのメンテナンスあるいは環境監視測定等をやる中小企業等につきましてはまだまだ四日市に比べると脆弱であるということも聞いておりますし、ＩＣＥＴＴの研修の中でも、企業側のオペレート以外にそういう技術についてのニーズは高いものというふうに認識をしております。
そういうこともございますので、２年前の平成23年２月に商工会議所の中でできました四日市・天津経済交流センターにおきまして、経済交流をやっていくという一つの方向を出しておりますので、その中でことし来月、天津におきまして商談会あるいは四日市のアピールの場というものもございますが、そういうことをきっかけといたしまして、市内の環境に携わっている中小企業の方を中心にプラントのメンテナンスやあるいは環境監視測定の方々が新たな貢献ができるようにということにつきましては、四日市市といたしましても積極的にその支援については具体的な検討をさせていただきたいというふうに思っております。
また、行政側が今まで40年にわたりまして環境の数値目標に対してどういうふうな規制をするのかという取り組み、あるいはそれに伴う企業との目標設定の中でのコラボレーションということにつきましては一つのパッケージができておりますので、そういうことも一つ貢献できるものとして、ビジネスに向けて具体的なニーズ等を把握し、調整しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
328: ◯副議長（加納康樹議員） 毛利彰男議員。
329: ◯毛利彰男議員 環境ビジネスの部分も少し言っていただきましたけれども、それは、次の質問でやらせていただく予定にしていますので、温存しておいてください。
今のお話を聞いていますと、積極的に研究していきたいという、そういうお話です。一口で、まさにそうなんですよ。ＩＣＥＴＴ頼み、商工会議所頼み、企業頼みなんですよ。この公害で学んだのは、企業も学びました、でも、行政も学んだんです。この学びを生かす政策が、目指す姿が明確になっていない、今の答弁では。プラスにするという、プラス・マイナス・ゼロで終わっているんじゃないかと、プラスにする政策が明確でない。非常に抽象的である、特化する政策もないと。
なぜか。私は、大きな問題点を抱えていると思うんです。これだけの学びをしながら60点で我慢しているというのは、優等生になれないというのは、私は考える力がないからだと、もっときちんと言いますと、政策立案機能、これが欠落していると。政策推進部長はみえますが、まさに政策推進部長ですわ。政策を推進する。市長以下、ブレーンを集めて、四日市の政策、ほかの政策もそうですけれども、その政策をどうかじを切って、どう戦略を立てるかと、そこの部分が非常に弱いです。企業で言えば研究所、工場じゃなくて、営業所じゃなくて、研究所ですわ。この研究所の機能が非常に弱い。あれだけの学びをしておきながら、それを昇華させる、政策に昇華させるその機能、政策を立案する、ここの部分が非常に私は弱いと前から思っています。
せっかくいい資源がありながら、それを活用できないと、政策に昇華できない、こういう姿が見えています。産業環境都市の目指す姿、そして我々が学んだものからどんなまちをつくるんだと。どんな産業戦略をするんだと。他都市がやっていることと余り変わらないじゃないですか。リードしていない。リードしなきゃだめなんですよ。
市長、いかがですか。政策を形成する、政策を立案するというここの部分が、非常に僭越ながら行政の皆さんには弱いと私は前から思っています。せっかくのいい学びをいただきながら、これを戦略として、四日市の産業戦略として出せないと。いろんなことをやっているのは知っています。でも、ほかの都市もやっているんですよ。ちょっとお答えいただけますでしょうかね、市長。
330: ◯副議長（加納康樹議員） 田中市長。
331: ◯市長（田中俊行君） 政策立案能力が弱いというふうにご指摘をいただきましたが、他都市と比べて、四日市市の政策立案能力がどうかということは私も何とも言えませんけれども、十分とは決して思っておりません。政策を立案して、さらに推進して、それを発信していくと、そういう総合力が求められていると思っておりますけれども、例えば、今、例を挙げていただきました環境問題につきましては、今、四日市は環境先進都市ということではありません。環境先進都市を目指すということで今政策を進めておるわけですけれども、国際的に環境ビジネスを展開していく上で、やはりビジネスですので、ビジネスそのものに行政がかかわるわけにはいきませんけれども、そういう環境ビジネスがしやすいような環境づくりをいかにするかというのは、まさしく毛利議員がおっしゃるような政策立案能力にかかっているというふうに思います。
ＩＣＥＴＴというような機関も、もう設立から20年経過しておりますので、そういった機関のノウハウも借りながら行政にできること、例えば、ビジネスのマッチングの機会を提供する、あるいは環境技術に関する規制とか、そういったものも含めた行政的なノウハウを提供するとか、こういった行政のできることを最大限やると、その中身を政策立案能力を最大限発揮してやらなければいけないというふうに思っています。
332: ◯副議長（加納康樹議員） 毛利彰男議員。
333: ◯毛利彰男議員 ありがとうございます。
考え方はそれで、そのとおりだと思うんですよ。でも、私が先ほど申し上げたのは、シンクタンクが弱いんだと、だから、組織が悪いんだと、それをやっぱり改善しなきゃいけない。
だから、政策を推進する部と政策を立案する部を分ける、そして、人材、金を投入するという、それだけのことをやらないと、本当の政策は出てこない。私も、政策推進部長が一生懸命やっているのは知っていますよ。部内の人もみんな一生懸命やっています。でも、決められた政策を、きゅうきゅうとそれをこなしていくのにもう精いっぱいなんですよ。
政策推進監も各部署にいます。ああいう人たちを市長直結の組織に集めたらどうですか、ブレーンとして。そういうこと、きょうはそれは言いませんけれども、提案だけですけれども、そういうような、企業で言えば研究所的なシンクタンク、これをもう一度考え直さないと私はいけないと、こういうことだけちょっと提案させていただきます。また、機会があれば質問したいと思いますが、それで、環境産業ということが出ています。
市長のほうから環境づくりをしていくんだと、こういうお話をいただきました。これについて、質問をさせていただきたいと思っています。環境産業都市における政策のうち、環境ビジネスに特にスポットを当て、具体的な取り組みと政策をお伺いしたいと思います。
公害克服で得られた環境技術を環境ビジネスとして戦略を立てていきたいと、これから考えていきたいと、こういうふうに行政はおっしゃっています。ですよね、いきたいというそんなレベルなんですね、残念ですが。
これら貴重な知的あるいはハード資源、技術は、今後、先ほども申されました東南アジア、アフリカ、中国など、鉱工業発展途上国において、環境ビジネスとしての需要は無尽蔵であると考えられます。具体的かつ積極的な戦略で、先進都市としてこれらに貢献し、ビジネスチャンスを生かすその土壌をつくらなければいけないと私は思っています。
川崎市では、既に今大きな社会問題になっている中国の大気汚染に向けた具体的な商談を始めているとお聞きしています。北九州市もしかりです。四日市市はこの点でもう既におくれをとっています。
これら絶好の機会に対して、開発途上国向けセールスの積極策を期待したいと思います。しかし、いろんな関係部署にお聞きするところでは、当市にはそれらのパンフレットもないと、その意気込みはないに等しいと、どこの企業がどんな環境産業をどんな国に輸出しているか、そういう実態すらもきちんと把握されていないと。当然、それに対する支援策はありません。
環境関係企業の海外展開への支援や企業と連携した推進コーディネート制度の制定、あるいは海外駐在員の派遣など、緊急に条件整備を進め、四日市の公害技術を売りにして世界の環境技術を、環境企業をリードする強い意思と行動を期待しています。
計画中だということですので、この質問は明確な答えがないかわかりませんが、その推進体制と事業計画、予算化など、その戦略について考えていらっしゃることがあればお伺いしたいと思います。それから、積極的な環境産業の集積を、当市の石油化学、ＩＴに続く第３の柱として成長させるお考えがあるのかお伺いもしたいと思います。
334: ◯副議長（加納康樹議員） 藤井政策推進部長。
335: ◯政策推進部長（藤井信雄君） 環境につきましては、まず、平成12年に創設しました企業立地奨励制度に二つの目的がございまして、高付加価値化と環境改善に資するものに奨励をするというふうに明確にしております。そういうことから、議員ご指摘のように、環境に特化したような企業の奨励制度は平成12年度からスタートし、一定の実績を上げておると、そして、先ほど申し上げました中小企業のいろんな技術が四日市のプラントを支えているということをベースにしまして、その企業さんがもう少し出ていきやすいことにつきまして、見本市に出る場合の奨励制度なんかは商工農水部が既に持っておりますけれども、それ以外の販路開拓等について、今、検討を進めているということでございます。いろんな面で、行政としてもビジネス化ができる、先ほどの川崎の話もございますが、その辺につきまして、十分実績と蓄積がございますので努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
336: ◯副議長（加納康樹議員） 毛利彰男議員。
337: ◯毛利彰男議員 ありがとうございます。発展途上ですね、まさに。海外戦略の姿が見えません。未着手、未開拓の感が否めません。四日市の力を世界のために使おうという使命感が感じられません。
真剣に議論してプロジェクトをつくる必要があると思います。もちろん、海外環境ビジネスに投資リスクはあります。投資回収に時間がかかるのはご承知のとおりです。
私は環境ビジネスの成功の鍵は、企業と行政の協働、一体化にあると考えます。これまでの企業に対する行政の姿勢を大きく転換することが肝要だと考えています。すなわち、これまでの規制や支援だけでなく、さらに進めた行政と企業の協働、一体化に大きくシフトすることが海外での環境ビジネス成功の鍵であると考えています。
公害の学びとは、世界の環境改善に貢献する一翼を担うことだと思います。環境ビジネスで世界をリードする都市への道こそ、犠牲になられた人々への謝罪と鎮魂であると信じます。今後、まず、調査研究する部署の確立と、プロジェクトを立ち上げ、四日市の意気込みを見せることが本当の負から正への決意、戦略であると考えています。
さらに資料館のオープニングセレモニーは、これら環境ビジネス発信の絶好のチャンスです。環境ビジネス戦略を練りに練って、広く内外に発信すべきだと思います。まだまだ時間がありますので、それまでに環境整備を行ってください。要望にとどめます。
それから、まちづくりの観点で質問します。公害の影響を受けたまちについて、今後どうなされるのかお尋ねします。
臨海部住工混在地域のまちは、公害でダメージを受けた40年前から停止しています。まちづくりも、まちの改善も進んでいません。また、この地域──塩浜、橋北地区が該当しますが──高齢、過疎化現象が激しく、さらに、東日本大震災以来、新築する家屋は激減し、衰退の一途をたどっています。空き家率が40％から50％に達する地区も出現してまいりました。この地域をどうなされようとするのか、このままでいいのか、市のお考えをお聞きしたい。
当該地域は公害の影響を受け、これまでまちづくりそのものが近代化の波に乗れず、今なお消防車も入れない狭隘地域を抱え、土地区画整理はされず、地籍調査も昭和20年代からストップしたまま、交通渋滞、自動車環境汚染の影響をもろに受け、さらには、工場災害、自然災害の恐怖にさらされている。まさに、我慢に我慢を重ねてきておられるわけです。さらに、病院もなくなり、学校も消えようとしています。今、気がつけば、周辺のまちは既に消滅し、工場地域、工場専用地域に囲まれたまさに工場群に浮かぶ離れ小島状態になっています。
このまち、この人たちを置き去りにして、公害の終えんはあり得ない、いや、公害の終えんにしては絶対にいけない。それなのに、この地に公害発生後、これまで全く光を注がれずに来たものを、いきなり資料館を持ってくると行政は言い放ったのであります。地元に反対されるのは当然でありましょう。
しかし、資料館設置を機に、公害を正面から捉え、負を正に変えようと行政は遅まきながら声高らかにおっしゃられました。公害行政の転換をおっしゃったわけです。
さて、それでは、この地はどうしようとされるのか、被害地区の都市計画にマイナスをプラスに変える政策がどう示されるのでしょうか。水、空気が改善されても、昭和30年代に戻っただけ、どうまちを修復、発展させようとされるのか、その本気度を根本的にお尋ねしたい。
区画整理も含めて、都市計画における再生に向けて、どうなされようとしているのか、まちを再生し、住み続けたくなるまちにするのが公害を学んだ行政の使命であるはず、当該地域再生事業の計画があれば、政策内容、予算化も含めてどうお考えなのかお尋ねをします。
338: ◯副議長（加納康樹議員） 伊藤都市整備部長。
339: ◯都市整備部長（伊藤真人君） 塩浜地区のまちづくりを含めた住工混在地域のまちづくりの再生ということでご質問いただきました。
本市の総合計画や都市計画マスタープランでは、ゆとりある住環境への転換を促すため、臨海部等の既成市街地では、災害にも強い便利で快適な住宅市街地として再生すること、また、主要鉄道駅周辺の住宅地では、都心居住型の住宅供給を促すことなどを期待しております。
塩浜地区でございますが、都市計画道路や公共下水道などの都市基盤整備がほぼ完了するとともに、交通拠点となります近鉄塩浜駅や各種教育施設などが立地し、住民の皆さんの生活利便性が高い地域であります。
一方で、古くからの既成市街地では、生活道路や建築敷地が狭いなど、住環境面などで課題も抱えており、土地利用更新が進んでいない状況や、近鉄塩浜駅の周辺といえども、土地の高度利用が進んでいない状況も認識をいたしておるところでございます。
私ども市といたしましては、住環境の確保を図ることにより、住宅地として維持していくことが必要であるというふうに考えております。その住環境の確保を図る具体的対策では、狭あい道路整備事業による生活道路の確保や、木造住宅耐震改修補助制度による住宅の耐震化促進並びに道路の位置や建物の建て方などに関する土地利用のルールを定める地区計画、用途地域の見直しなどの制度活用が考えられるところでございます。
しかしながら、まちづくりは地域の皆さんのご理解、ご協力なしでは行うことはできません。このため、私ども市といたしましては、地区まちづくり構想の取り組みに向け、地域の皆様への啓発活動に努め、よりよいまちづくりの実現に、地域の皆さんと市とで、ともに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
340: ◯副議長（加納康樹議員） 毛利彰男議員。
341: ◯毛利彰男議員 ありがとうございます。
行政がきちんと提案をしなきゃ、まちづくりは進まないんですよ。はっきり言いましょう。今のような絵そらごとでは、この地域の人は納得しません。この地域の人をこれ以上苦しめてはいけないと。被害者なんです、あの地域は、公害の。工業専用地域、工業地域にびっしり取り囲まれ、日々、工場災害と自然災害の恐怖におののいている地域のまちの再生、発展は、今のような政策ではできません。本気でドラスチックな政策、考え方で総括して方向を出していただきたいと思います。
かつて、塩浜地区は昭和30年代に、行政が集団移転を提案しました。しかし、猛烈な連合自治会での反対で実現しなかったわけですが、ここに来て、再度集団移転の可能性も視野に、安全なまちづくりを考えるときが来たのではないでしょうか。
今後のまちの再生発展に不可欠な事業、例えば、地籍調査、区画整理、防災、安全、環境保全、病院、学校整備などの社会インフラ整備に係る莫大なコストを考えるとき、集団移転に係るコストは決して高くないと考えます。いかがでしょうか、お考えをお伺いします。都市整備部長でできますか、答弁。やってください、できるんだったら。
342: ◯副議長（加納康樹議員） 伊藤都市整備部長。
343: ◯都市整備部長（伊藤真人君） 昭和30年代の公害発生のもとに、その当時、市の西側に住居地、東側に企業地ということで、三重団地や笹川団地などの開発が進められてきました。
そのときはその当時で一生懸命考えられた結果でございますけれども、私どもといたしましては、今、塩浜地区の都市基盤を活用して、それを上手にリニューアルしながら使っていく、そういうふうに考えておるところでございます。集団移転というご提案もいただきましたけれども、それを使っていきたいというふうに思っておるところでございます。
344: ◯副議長（加納康樹議員） 毛利彰男議員。
345: ◯毛利彰男議員 わかりました。ということは、先ほど申し上げましたまちの再生、発展に不可欠な事業、地籍調査、土地区画整理事業、防災、病院、学校整備、社会インフラ、これをもうやるということですな。そんなことを考えたら物すごいコストがかかるよと、だから、集団移転の選択も、コスト論だけではいけないですけれども、そういうのも選択肢にあるんじゃないかということを言ったんですよ。
いいですよ、やらないと言うなら、やらないでいいんですよ。でも、そのかわり、こういうことが必要なんですよと、やってくれるんですね。
346: ◯副議長（加納康樹議員） 伊藤都市整備部長。
347: ◯都市整備部長（伊藤真人君） この場でそれをやっていくというご返答はよくしませんけれども、地域の皆さんとともに、どういうまちがいいのか、私ども主導ということではなくて、ともに考えていかなければいけない、それのご協力をお願いしていきたいというふうに思っております。
348: ◯副議長（加納康樹議員） 毛利彰男議員。
349: ◯毛利彰男議員 マイナスを、プラス・マイナス・ゼロにするだけの話じゃないの。それをプラスにするにはどうしたらいいかという話をしているのよ、被害地域を。
もう、真剣に考えてもらわなあかんですよ。今のような、よそのどこでもやっているような政策でまちが再生できないですわ。我慢に我慢を重ねてきた人に、また、その我慢を上塗りするんですか。真剣に考えてください。いいですよ、移転しないというなら、しないでいいです。そのかわり、今申し上げた区画整理、地籍調査、すぐ始めてください。
昭和20年からほったらかしなんですよ。こんなことがあっていいんですか。何が環境産業都市ですか。何が公害を克服したんですか、そんなばかなことを言ったらあかんですよ。何にも反省していないじゃないですか。公害で犠牲になった人に、その苦悩をもう一度上塗りするんですか。そんな行政は要りませんよ。もうやめなさい、資料館も。そんなの必要ない。犠牲になった人のまち、心を癒やすことができなくて、何が資料館ですよ、ちゃんちゃらおかしいですよ。本当に考えてないね。人がもう住んでいないのよ、磯津なんか、半分人がもう逃げているんですよ。塩浜に行ってください、馳出町に行ってごらんなさい、消防車も入れない。部長、それでええんですか。やってくれるんやね、全部。部長ではきついですか。
350: ◯副議長（加納康樹議員） 井上副市長。
351: ◯副市長（井上 勉君） お答えいたします。
都市整備部長から申し上げておりますが、いずれにしても、塩浜地区におきましては、今議員からご指摘いただいたような多くの課題を抱えているということは私どもも認識しておりますので、今後、地元の皆様と積極的に意見交換させていただきながら、どういう形で今後の塩浜地区の再生に向けた取り組みをやっていくのかということを一生懸命、一緒になって考えていきたいというふうに思っております。
352: ◯副議長（加納康樹議員） 毛利彰男議員。
353: ◯毛利彰男議員 これ以上続けると、ちょっと腹が立ってきますので、まとめに入りたいと思います。
なお、病院のほうの質問は、今回割愛させていただきます。
まとめです。我々は、四日市市民は、公害から何を学んだのか、最初の質問をかみしめてみたいと思います。私は、自分なりに公害から温かさ、優しさ、勇気を学んだと思っています。そして、それを学ばなければならなかったと思っています。
温かさとは、何でしょうか。それは、被害者、患者への謝罪、ざんげ、救済への温かい心であると思います。そして、優しさとは、慰霊祭への本当のあり方を求める優しい心遣い。そして、破壊されたまちと住む人の心の再生、癒やす優しさを持たなければならないということであります。そして、最後の勇気とは、公害の学びを環境産業都市として胸を張って技術と心で国際貢献する勇気であると私は思っています。
市長さん、資料館はまだまだステップワンなんですわ。これで終わりじゃないんです。本当の環境産業都市を目指して、誇りを持ってリーダーシップをとっていただくようにお願いを申し上げたいと思います。お言葉をいただきたいと思いますが。
354: ◯副議長（加納康樹議員） 田中市長。
355: ◯市長（田中俊行君） 真の環境先進都市を目指すということはどのようなことなのかということは、それぞれ皆さん思いは違うかもしれませんけれども、四日市公害というものを経験したその歴史、教訓、これを生かして環境先進都市を目指していくという、これはもう四日市共通のテーマだというふうに思っています。精いっぱい努力したいと思います。
356: ◯副議長（加納康樹議員） 毛利彰男議員。
357: ◯毛利彰男議員 ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。これで終わります。
358: ◯副議長（加納康樹議員） 本日は、この程度にとどめることにいたします。
次回は、あす午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
359: 午後４時58分散会
発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...